宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　そこで、次に、発達障害を抱えた大学生に対する支援体制ということについてお伺いしたいと思います。 　お配りした資料は、日本学生支援機構による大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の一部でございますけれども、これによりますと、二二年度に大学や短大などに在籍する障害のある学生は四万九千六百七十二人、このうち発達障害のある学生は一万二百八十八人に上っております。 　この発達障害は、周囲に気付かれにくく、一人一人に応じた支援が求められるところですが、大学間で取組に差がある状況にあるということでございます。また、この調査によりますと、障害のある学生に対する支援の専門部署を設けている大学は、国公私立全体の三割に満たない状況であるということでございます。 　そこで、障害のある学生に対する合理的配慮の提供について、文部科学

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、大臣、加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、障害者差別解消法は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、その尊厳が重んぜられ、障害を理由とする差別の解消を推進することで共生社会の実現に資することを目的としております。 　この改正障害者差別解消法の施行に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　加藤大臣への御質問は以上でございますので、お取り計らいいただければと思います。

○宮崎勝君　次に、自転車、自動二輪車等の安全対策についてお伺いしたいと思います。 　まず、松村国家公安委員長に、この自転車、自動二輪車等の二輪車の安全対策についての取組状況について御答弁をいただければと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　まず、そこで、自転車や自動二輪車の交通事故の直近三年間の状況、特に死亡者数と事故の際の損傷部位について現状を御説明いただきたいと思います。

○宮崎勝君　お配りした資料でも、これ令和三年度の交通安全白書ですけれども、やはり自転車や二輪車等の死亡事故における損傷部位というのは、頭部、頭と胸部、胸が多い傾向ということがあるということは変わっていないと思います。 　こうしたことを受けて、道交法の一部改正により、大臣からも先ほどありましたけれども、令和五年四月一日から、自転車用、自転車運転時のヘルメットの着用が努力義務となりました。 　努力義務化されて一年に満たない中ではございますけれども、努力義務化をした効果をどのように評価しているのか、また警察庁の普及啓発に向けた取組状況について御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　また、先ほどの御答弁におきましても、自動二輪車等の負傷部位の第二位は胸部、胸となっているということでございました。この胸部を守る胸部プロテクターの着用も安全対策上で意味があるとされておりますが、その効果と普及啓発の取組について御見解をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　最近では、車だけではなくて、バイク用の着るエアバッグということ、エアバッグというものがあるというふうに聞いております。白バイ隊員の皆さんもこうしたものを着用されているということですし、オートバイの世界選手権などでもこのエアバッグが使われていて死傷率が下がっているということも聞いております。 　そういったモータースポーツを振興するという観点からも、是非この二輪車の安全対策というところをしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間ありますけれども、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝と申します。よろしくお願いします。 　本日は、公述人の皆様、本当に貴重な御意見、大変にありがとうございました。 　最初に、私は、両公述人の方に御質問させてもらいたいのは、先ほども高田公述人からもお話がございましたけれども、ウクライナ戦争から酌み取るべき我が国の防衛力整備を考える上での教訓ということについてお伺いしたいと思います。 　先ほどもちょっと話がありましたけれども、ウクライナ戦争では、ドローンであるとか、あるいはロシアの黒海艦隊が自爆無人艇の攻撃を受けて撃沈したりとか、そういった事象があったというふうに報道などでされているところでございます。こうしたこの無人アセットがいろいろ活用されているという中で、我が国の防衛力整備を考える上での教訓をどう考えるかということについてお伺いしたいと思います。 　そして、特に高田公述人は先ほどちょっとお話しになっていま

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次、今、ＬＡＷＳと言われる自律型の致死兵器システム、これの議論が国際的にも行われているところでございます。ＣＣＷの枠組みの下で、その定義であるとか特徴とか、あるいは人間の関与の在り方とか規制の在り方ということが議論されております。日本は、こうした中で、いわゆる人間の関与の及ばない完全自律型兵器、完全自律型の致死兵器の開発を行う意図はないと、またその一方で、この自律性を有する兵器は、システムというのは、ヒューマンエラーの減少であるとか省人化、省力化という点で安全保障上の意義を有するという立場でこの議論に臨んでいると承知をしております。 　今、ＡＩ技術が著しく進歩をする中で、この自律型の兵器システムの開発というのが急速に今進んでいると思いますけれども、こうしたＬＡＷＳをめぐる国際的な議論について見解を、あったらお伺いいたしたいと思います。じゃ、高見澤公