宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　里親の支援については様々これまでも充実をさせてきているところでございますし、手当なども拡充をしてきていることは承知をしております。 　その支援の一環として、この里親に係る育休制度の特例ということについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、里親に係る育児休業につきましては、養子縁組里親に引き取られた子供の年齢が原則一歳、特例で二歳までの間は育児休業が取得できるようになってございます。しかしながら、実際に里親が引き取る子供は、乳児だけではなくて、あるいは幼児であるとか学齢児も数多くいるように伺っております。 　里親が子供を引き取った当初の親子関係の構築というのは非常に重要であると考えます。その意味におきまして、幼児、学齢児を引き取った際に特例的に育児休業を認めてもらえないかという要望が当事者である里親会から出されているところであります。子供を引

○宮崎勝君　全然難しいという御答弁でございますけれども、育児休業制度という枠組みでは、なかなか里親会さんの御要望を実現するのは難しい部分があろうかと思いますけれども、ヨーロッパの主要国なんかでは、やはりその育児休業というのは、親のその福祉、働く親の福祉というんではなくて子供の権利だという捉え方で特例的に受入れの年齢なども広げているということもお伺いしているところでございます。 　幼児、学齢児を引き取られた際の親子関係の構築というのは大変重要だと思っておりますので、何らかの形で後押しや支援をしていくべきではないかというふうに思います。この親子関係構築の重要性と支援の在り方につきまして、加藤大臣、御所見がございましたらちょっとお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど上月理事からも御質問がありましたけれども、孤独・孤立対策につきまして御質問をさせてもらいたいと思います。 　この孤独・孤立対策につきましては、公明党といたしましても、二〇二一年の二月に党内に社会的孤立防止対策本部というものを設置をいたしまして、有識者との意見交換であるとか、孤立の実態に関する聞き取り調査を全国で実施をしたりいたしまして、その年の五月には、政府に対しまして、社会的孤立は個人ではなく社会の問題として総合的、継続的な対策を実施するための法整備を提言をさせていただいたところでございます。 　今年五月、その結果、通常国会におきまして孤独・孤立対策推進法というものが成立をいたしまして、その施行が明年四月に控えているところでございます。政府においては、有識者会議におきまして重点計画に盛り込

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　続きまして、国家公務員制度につきまして、人事院総裁、川本総裁にお伺いしたいと思います。 　国家公務員の在り方について議論する人事行政諮問会議というものが二十五年ぶりに設置をされたというふうに伺っております。この会議は九月に設置をされまして、既に二回開かれて活発な意見交換が行われているというものと承知をしております。 　今年の国家公務員総合職試験への申込者数は過去三番目に低くて、一般職試験については過去最低というふうになっております。このような状況を背景に今回の諮問会議の設置に至ったものと考えておりますが、改めまして、この会議の設置目的や現在までの検討状況、また公務員人事管理の見直しに向けた総裁の御見解をお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非成果に期待をしたいと思います。 　続きまして、サイバー犯罪対策についてお伺いしたいと思います。 　社会のデジタル化の進展に伴いまして、いわゆるサイバー犯罪が非常に増えてきていると承知をしております。サイバー犯罪は目に見えないため具体的なイメージが付きにくいところがございますが、最近では、病院のシステムに侵入され、診療に支障を来すなど、直接的に国民に対するサービスに影響が出ているような事案も数多く発生をしていると承知しております。 　そこで、昨今のまずサイバー犯罪の現状と課題につきまして、件数等も含めて警察庁の御説明をお願いをしたいと思います。

○宮崎勝君　大変深刻な状況になっているということであります。 　サイバー犯罪は、技術の進展とともに幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特に、インターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　このような環境の変化を踏まえて、警察庁は、令和四年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設をしてサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業、個人の取組について見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、松村国家公安委員長の御決意を伺いたいと思いますけれども、大変、このサイバー犯罪対策については、所信でも言及がございましたとおり、警察庁として力を入れて取り組まれていることということでございます。このサイバー犯罪対策、撲滅に向けた国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、自動二輪車の駐車場問題ということでお伺いをしたいと思います。 　二〇二一年の自動車工業会による二輪車ユーザーの調査におきましては、二輪車の駐車場が不足しているとの声が寄せられております。特に、駅周辺や繁華街、また東京都内におきましてはオフィス街での不足を訴える声もございまして、声もあるということでございます。また、今年八月の民間の調査におきましても、二輪車での移動の際に困っていることとして、バイク駐車場を探すのが手間であると、あるいは目的地にバイク駐車場がないという回答が多くあったとのことであります。 　二輪車を改めて移動手段の一つとして活用していくためには、駐車場の整備というのは重要な課題であると考えております。当然のことながら、駐車場の整備というのは所管は国土交通省でありまして、その整備は各自治体が担っておりますけれども

○宮崎勝君　これは是非お願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、特定原付の安全対策ということでお伺いをしたいと思います。 　この七月から、特定原付、いわゆる電動キックボード等について新たな制度がスタートをいたしました。基本的には自転車と同等という考え方の下、免許なしで運転できることになったものと承知をしております。 　最近、都内におきましてもこの電動キックボードなどを見ることが多くなりましたが、先日、私が都内走っておりましたら、都内の片側一車線の車道の中央を、いわゆるセンターラインの上を電動キックボードで走っているということを目撃をしたことがございます。 　自転車と同等という前提がありつつも、しっかりと安全対策を行うことが重要と考えますけれども、警察庁の取組についてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、二種免許の在り方ということについてもお伺いをしたいと思います。 　先日、報道ですけれども、ある政令市が特定の条件の下で一種免許でタクシーを運転できるようにする特区申請を検討しているという、これ報道がございました。背景には深刻なドライバー不足の問題があるということであります。 　警察庁におかれましても、二種免許の在り方に関する検討会ということを設けて、二種免許の取得条件につきまして、運転経験年数を、特別な教習を修了した場合には三年から一年に短縮するなどの取組を進めてきたものと承知をしております。 　このドライバー不足が深刻なものであることは認識しつつも、交通安全が軽視されるようなことがあってはならないというふうに考えております。 　そこで、まず、改めて、二種免許制度の目的とするところ、また意義について説明をお願いをしたいと思