宮崎勝

○宮崎勝君　次に、高見澤公述人にお伺いしたいと思います。 　いわゆる鼎談の「官邸官僚が本音で語る権力の使い方」という、読ませていただきまして、その中でも、今日御紹介いただきました総力安全保障ということが必要だということを公述人が提言をされておりましたので、大変興味深く読ませていただきました。実際にその中で公述人は、全部一遍に動かしたことがないので、いわゆる分からないことも結構あるということもおっしゃっていたんですけれども、今日、最後の資料、あっ、資料十三の中でいわゆる法体制の整備ということも御提言をされておりました。 　時間の関係で余り触れられなかったかと思うんですけれども、いわゆる実際にこの総力安全保障というものを確保する上で、やはり、実際に訓練であるとか、実際に動かしてみないと分からないという部分も結構あるかと思うんですけれども、その上で、この法整備の在り方について説明をいただけれ

○宮崎勝君　大変にありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　最初に、政治資金収支報告書のデジタル化についてお伺いをしたいと思います。 　自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載をせず、いわゆる裏金化していた問題によりまして、国民の皆様の政治に対する信頼が損なわれているところであります。こうした問題を二度と繰り返さないためにも、今国会で政治資金規正法の改正に取り組まなければならないと思います。 　公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表いたしました。このビジョンでは、政治資金の透明性を強化する対策の一つとして、政治資金収支報告書のデジタル化を提案をしております。これにより、国会議員関係政治団体の収支報告書についてはデータベース化を図り、国民誰もが検索、閲覧できるようにして公表していくべきと考えております。 　こうした政治資金収支報告書のデジタル化

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化につきましては、提出、審査、公表の三段階がございます。このうち提出につきましてはデジタルで提出する方法がありますけれども、審査、公表についてはいまだデジタル化のレベルが低くなっていると思います。 　例えば、私の事務所がオンラインで提出した収支報告書について総務省の公表後に確認したところ、提出したデータを印刷した紙で審査をして、その紙がスキャンされて公開されておりました。これではデジタルで提出している意味がないのではないかと驚いたところでございます。 　そこでまず、この収支報告書の審査をどのように行っているのか、具体的にお答えいただければと思います。

○宮崎勝君　その上で、この審査の作業についてでございますけれども、提出が全てデジタル化された場合、このデジタルでの審査によって審査作業を効率化することが可能であると考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

○宮崎勝君　その上で、公表のデジタル化、データベース化についても、大前提は提出がデジタル化であるということであるというふうに考えますけれども、この点いかがかということと、また、現状のオンラインでの提出状況について、経年の変化について教えていただければと思います。

○宮崎勝君　徐々に増えてはいますけれども、まだ一割程度ということでございます。 　この収支報告書の提出のデジタル化は困難、難しいという指摘がありますが、私は昨年の四月の決算委員会でもこの問題で質疑をいたしまして、提出のデジタル化は困難というのは誤解だというふうに考えております。 　配付資料で御覧いただけば分かりますけれども、これまで印刷ボタンを押して紙で印刷していたものをデータ作成ボタンを押して電子ファイルを作成するだけという違いだというふうに思います。あとは、資料の二枚目に示したとおり、紙の収支報告書を各都道府県選管に持っていくか、三枚目に示したように、収支報告書のファイルをオンライン提出サイトにアップロードするか、それだけの違いであるというふうに思います。 　ほとんどの国会議員関係政治団体が総務省の作成ソフトを使用して収支報告書を作成していると思われますので、デジタルでの提出は思

○宮崎勝君　いろいろと御質疑いただきましたけれども、それほど難しいことではないということでございます。オンライン提出が今までのやり方と異なるのは、収支報告書の提出を紙で行うかデータで行うかの違いだけでありますので、一般に思われているほど難しいものではないというふうに思います。領収書の写しなどの添付書類の提出方法も、資料の四枚目にあるとおり、オンラインで提出することもできますけれども、紙で郵送することも可能というふうになっておりますので、この点も指摘をしておきたいと思います。 　まずは、政治資金収支報告書のデジタル化を進める第一歩、大前提として、収支報告書のオンライン提出を努力義務から完全義務化すべきであるということを是非検討いただきたい、また提案をしたいと思います。さらに、国民に対する説明責任の向上であるとか透明性の向上を図るため、資料の最後のページにはアメリカのＦＥＣ、連邦選挙委員会の

○宮崎勝君　次に、障害者雇用について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用状況が毎年公表されております。直近では昨年十二月に令和五年の集計結果が公表されておりますが、現状をどう評価されているのか、まず武見厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　今、障害者雇用は着実に増えているということでございますけれども、法定雇用率を達成している企業の割合は五〇・一％ということでございます。これが多いのか少ないのか、ここはちょっとよく検討すべきことだとは思います。 　障害者の法定雇用率は、令和五年度までは民間の事業主の場合は二・三％に据え置かれておりましたけれども、令和六年度からは二・五％、令和八年度からは二・七％に引き上げられることになっております。さらに、令和四年の障害者雇用促進法の改正では、事業主の責務として障害のある人の職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことが明確化され、令和五年度から施行されております。 　障害者雇用の量と質の両面で事業主の責任が重くなるわけでございますが、厚生労働省としてこの事業主をどう支援していくのか、御見解を伺いたいと思います。