宮崎勝

○宮崎勝君　今意義を御説明いただいたんですけれども、このドライバー、今このライドシェアという問題がいろいろ議論になっているところでございます。 　この、いきなりライドシェアというものを導入する前にまだ、できることがまだあるのではないかというふうに私は思っているところでございまして、例えば、今申し上げましたこの二種免許につきましても、業界の皆様からは、取得に係る費用であるとか日数等の問題も指摘されているというふうに伺っております。 　二種免許のハードルを下げ過ぎることはプロドライバーとしての地位の低下やタクシー事業等の意義を失わせることになるため、余り下げ過ぎることは慎重でなければならないと思いますけれども、引き続き、二種免許の在り方については、やっぱり時代の変化もしておりますし、ＤＸとかいろいろ様々な技術も導入されておりますので、引き続きこの二種免許の在り方の、ついては検討をすべきでは

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　先週に引き続きまして連合審査で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　前回の質疑では、防衛資金の効率的な運用、装備品の取得に係る諸課題について質問をさせていただきました。本日は、防衛力の人的基盤の強化と、国民保護について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、自衛官の処遇改善、人材育成についてお伺いいたします。 　防衛力といいましても、航空機も艦船も戦車も人がいなければ動かすこともできませんし、また無人アセットもそれを運用する人が必要であると思います。その意味で、我が国の防衛を担う自衛官また事務官の処遇改善や人材育成を図ることが我が国の防衛力の基盤を確固たるものとすることとなると思います。そのような視点から幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、海上自衛隊の艦艇勤務の状況についてお

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大変長期にわたる大変な中、任務を果たされているということであります。皆様の御奮闘に感謝と敬意を申し上げたいと思いますが、その上で、艦艇勤務が非常に大変だということが海上自衛隊の離職率や人気に影響しているということはあろうかと思います。 　そこで、例えば、昨年来導入されているＦＦＭ、「もがみ」型護衛艦におきましては、乗組員の数を約九十人と通常の護衛艦の半数程度に抑える省人化を図っているというふうに伺っております。また、複数のチームをつくって交代勤務をするというクルー制を施行するというふうに、施行する予定というふうに聞いております。 　このような取組を始め、艦艇勤務に対応した処遇の改善策について具体的にどのように取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　様々取組されているということでございます。 　次に、自衛官の生活環境の改善、特に隊舎等の整備についてお伺いいたします。 　本委員会でもこれまで質問があったところでありますけれども、隊舎の老朽化が非常に進んでいるものと聞いております。これまで予算上の制約等もあり、このような部分まで手が回ってこなかったと聞いておりますけれども、少子高齢化が進み、人材獲得競争がある中で、時代に見合った環境を整えていくことは重要な課題であると考えます。 　そこで、防衛力整備計画においても記載されているところではありますけれども、防衛省としては自衛官の生活環境の改善、隊舎等の整備をどのように進めていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、サイバー防衛隊についてお伺いいたします。 　防衛力整備計画におきましてもサイバー防衛隊の整備について記載されており、大幅な増員を行うこととされております。 　ただ、現状、民間企業におきましても御存じのとおりＩＴエンジニアは不足しており、二〇三〇年には七十九万人が不足すると言われております。そのような状況で優秀な人材を確保するのは容易ではありません。 　その意味で、十分な処遇ができるよう体制を整える必要があると思いますけれども、防衛省の取組をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非、この点も、様々言われているところでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　防衛力の基盤を整えるという意味で、自衛官の処遇の改善、また人材育成は非常に重要な課題であると考えます。この取組について、浜田防衛大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　実際の現場で任務に当たられている自衛官の皆様の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、国民保護についてお伺いしたいと思います。 　有事における国民保護につきましては、国家安全保障戦略において以下のように定められております。 　国、地方公共団体、指定公共機関等が協力をして、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化すると。具体的には、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行うというふうにされているところであります。 　国、都道府県、指定公共機関等が協力をして体制を整備するため訓練を行うとのことでありますけれど

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　先ほども触れましたけれども、国家安全保障戦略の本文に挙げられた南西地域における住民避難に係る体制整備は、本委員会でも質疑が行われるほど、その重要性もありまして、非常に関心が高いところであります。 　本年の三月十七日には、沖縄県と先島諸島の自治体、内閣官房など関係機関が参加をして、国民保護の図上訓練が行われました。武力攻撃事態を想定した初めての離島からの避難訓練ということもあり、マスコミ等でもその模様が報道されたところであります。 　この訓練を通じて様々な課題が見えてきたと思います。例えば、避難のタイミングであるとか、十数万人の住民の避難を要する時間であるとか、その移動手段の確保など、様々な課題が指摘されているところでありますけれども、この三月十七日の訓練の実施の結果と、また各省庁、機関におけるフォローアップの状況がどのように行われているのか、これ

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、引き続きお願いします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、国家安全保障戦略においてもこの国民保護の体制強化ということが定められております。防衛省としても国民保護についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。