宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財務省、防衛省に質問させていただきます。 　財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査でございますので、防衛予算の効率的な使用という観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、昨年末にいわゆる防衛三文書が閣議決定され、防衛力の抜本的強化を図っていく方針が打ち出されました。この方針を受けて、財源確保を図る法案として本法律案が提出されて審議に付されているところでございます。 　特に、特定財源につきましては、一般的に、財源が確保されていると財政規律や予算の効率的な執行に係るインセンティブが低下するのではないかとも言われております。我が国は少子化、少子高齢化対策また社会インフラの老朽化対策など様々な課題に直面

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　主に財投債の発行、減額を行うことを通じて財投債の利払い費の減額を図って資金の効率的な運用を図るという形が想定されるというふうに聞いております。 　その上で、次の質問でございますけれども、防衛力強化資金には外為特会を始めとして様々なところから資金が繰り入れられるわけですが、例えば独立行政法人の国立病院機構や地域医療機能推進機構から一般会計に返納されて、その返納されたものが防衛力強化資金に繰り入れられるわけでございます。当然、この返納のタイミングは返納元によりそれぞれ異なってくるのではないかと思います。そうしますと、防衛力強化資金から財政融資資金に預託するタイミングにはずれが生じて、その間、防衛力強化資金の中で資金が眠っている形になって資金の効率的な運用ができないのではないかというふうにも思い、ところでございます。 　ただ、お金には色が付いておりませ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　一般会計においても資金が効率的に運用されているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問ですが、先ほど小西委員からの質問もありましたけれども、この防衛力強化資金はあくまで財源の確保ということが目的でありますので、毎年度の防衛予算の予算編成の在り方、プロセスは基本的に変更されるものではないと考えております。これまでどおり、防衛力整備計画を踏まえた概算要求、査定が行われて防衛予算が編成されるものと考えますけれども、鈴木財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、防衛予算による物品等の調達の在り方について防衛省にお伺いいたします。 　まず、アメリカ合衆国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達についてお伺いいたします。 　このＦＭＳ調達につきましては、会計検査院の検査で平成九年から複数回にわたり指摘を受け、その都度、改善の対応を防衛省において行われてきたものと承知しております。 　本院におきましても、直近では平成三十年度決算に対して令和二年六月に警告決議を行ったところでございます。この決議では、政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入、未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきであるというふう

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　ＦＭＳ調達で指摘されてきた事項については改善される傾向にあるということでございますので、引き続き取組をお願いできればと思います。 　次に、装備品の仕様についてお伺いしたいと思います。 　今般のウクライナをめぐる状況の中で、有事においては様々な装備品、物品が必要になるということが明らかになったと思います。その意味で、有事の際、円滑に装備品、物品を調達するためには、その要求仕様を国際標準にそろえておくということも検討に値するのではないかと考えます。 　防衛省が調達する装備品、物品の要求仕様は仕様書において定められているものと承知しております。その中で、例えばＮＡＴＯのＳＴＡＮＡＧ規格や米国のミル規格なども引用されていると伺っております。今後、この要求仕様や規格等について国際的な共通性を意識して定めていくべきと考えますけれども、防衛省の御見解をお伺い

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、物品、装備品等の調達サイクルについてお伺いしたいと思います。 　これは、現在審議中であります防衛装備品の生産基盤強化法にも関わることと思いますけれども、防衛産業を担う中小企業の方からの声といたしまして、予算の単年度主義ということもあり、自衛隊における装備品について発注数量や中長期の見通しが立たないため、企業として、設備投資などのリスクを取っても、受注できない場合を考えると、リスクが高く、腰が引けてしまうという声もあるようでございます。 　企業として、企業にとっては将来が予見しづらいということでありますけれども、このような指摘に対して、防衛省としてどのように考え、どのように対応されてきているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、防衛省が調達している装備品について、調達期間が十年以上の長期にわたり、ロジスティックスの複雑化や調達単価の高騰、装備品の陳腐化を招いているという指摘もございます。 　例えば、調達期間を量産効果が見込めるよう短縮して、装備の近代化改修等により時代に見合った装備を維持できるように改善すべきとの指摘もございますが、この点についてどう考えるか、御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべくかぶらないような形で御質問をしたいと思います。 　まず、今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするためにこれまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に格上げしたり、それから、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また、市町村が暑熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで、今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。 　海外におきましては、日本より緯度の高い地域が熱波に襲われて甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な高温に備えた