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発言者	肩書	院	日付	会議名
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
まず、委員におかれましては、ハローワーク西陣、御視察をいただきまして、ありがとうございました。また、ＰＲシートまで取り上げていただきました。私もこれ拝見を、これ見まして、非常に分かりやすくて、正直驚きました。分かりやすくて、求人票だけでは分からないような情報が、従業員の方の口コミやあるいはお勧めのポイントまで示されていて、非常に魅力的なものだなというふうに感じましたので、こういう取組、これしっかり横展開できるように努めていきたいというふうに考えております。　医療・介護分野を始め、様々な分野で人手不足が深刻化をしておりますので、ハローワークの役割というのも非常に大切、重要、より重要になってくると考えております。魅力ある求人情報を求職者に分かりやすくお届けするなど、丁寧な支援によって、求人者そして求職者双方に頼られる、そうした機関として更に努力をしていくことが必要だと感じているところであり全文表示
新実彰平	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
前向きな御答弁をありがとうございます。　最後に一つ御紹介をしたいんですが、昨日ちょうど障害福祉や介護の業界団体の皆さんのヒアリングを党として行わせていただいて、全国老人保健施設協会の東会長から事例を伺ったんですが、とにかくその人材紹介サービスに依存しないためにどうしたらいいのかと。いろいろ皆さん知恵を絞っておられて、隙間バイト、先ほどちょっと言及ありましたけれども、タイミーに代表される隙間バイトで、どうしても夜間とかあるいは早朝の時間を埋める機会はあるんだけれども、結果的に、そこで一回、二回経験された方がこの施設いいじゃないかということで、常勤で採用するに至ったというケースがあった、まさにインターンシップのような形でこの隙間バイトを結果的に使えたんだというような事例も御紹介をいただきました。　これを積極的に支援するというわけではないのかもしれませんが、議事録に残れば業界関係者の方の全文表示
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。　昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。　本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。　まず、昨日の本会議におきましても川村議員から言及がございましたけれども、今月一日に埼玉県川口市において、御利用者のお宅を訪問されていたケアマネジャーの女性が大変痛ましい事件に遭われて亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉県ふじみ野市において、在宅医療を担っておられた医師の方が患者の家族に銃撃されるという事件も起きております。全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
対応状況とフォローアップについて御質問をいただきました。　訪問現場における介護従事者の安全確保については、これまでからも、利用者や家族等との間で深刻なトラブルになるおそれがある事案への安全確保対策について、事業者の皆さんが講ずることが望ましい措置として運営基準の通知により明確化をしてまいりました。また、その具体的な内容を事業者向けの対応マニュアルなどで示すとともに、関係団体による調査等を通じましてハラスメント対応等の実態把握に努めてきたところであります。　今年の十月に改正労働施策総合推進法が施行をされます。介護事業者を含む全ての事業主に対してカスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上必要な措置が義務付けられますので、こうした、これを見据えて、この防止に関しまして介護事業者が取り組むべき具体的な内容について今後審議会で御議論をいただくこととしております。　その上で、そうした全文表示
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ありがとうございます。　しっかりとフォローしていただいて、現場の皆様が安心して働けるようによろしくお願いいたします。　次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて、研修受講を要件とした更新制が廃止されることは現場負担の軽減という意味で一定の前進だと思います。しかし、この研修義務や受講命令が残る以上、この研修の時間、費用、代替人員の確保、オンライン化が改善されなければ、現場の負担感は十分に軽減されないと思います。　政府は、この更新制廃止後の法定研修をどのように見直し、ケアマネの負担軽減と専門性向上を両立させるのか、参考人にお伺いいたします。
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　今般の見直しでは、資格の更新制を廃止いたします。それとともに、専門職としての資質の維持等の観点から定期的な研修の受講を求めるということを盛り込んでございます。　委員御指摘の研修の時間的な負担については、様々お声をいただいております。今般の措置と併せまして、例えば五年間など一定の期間内で分割受講を可能とすることとしておりまして、これによる直接的な効果として、一回当たりの研修時間、五年間、いっときに集中しますので、それが分散すると。それから、一回当たりの研修の時間の縮減が直接的な効果としてはまず見込まれます。　あわせまして、特に時間数が多くて負担が大きい研修課程を中心に全体の時間数を可能な限り縮減する方向で検討いたします。また、全国的な、統一的な実施が望ましい研修につきましては、国レベルで一元的に研修資材を作成をしまして、オンライン、オンデマンドの受講を可能と全文表示
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ありがとうございます。　今回の見直し、本当に有り難いというお声を現場からも伺っておりますけれども、この研修自体はなくならないということで、この研修内容、こちら、これまでのものがちょっと余り、有効性に疑問符が付くものが多いというようなお声もいただいておりますので、実際に現場で役に立つものにしていっていただければというふうに思います。　続きまして、特定地域サービスについて伺ってまいります。　私も母の介護をしていたときに、訪問入浴介護など家族ではなかなかしてあげられないことも様々助けていただきまして、本当に有り難いなというふうに思いました。こうしたサービスがやっぱり住んでいる地域によって受けられる人、受けられない人がいるということになってはいけないと思います。　本改正案では、中山間・人口減少地域において、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みを導入できる特例介護サービス全文表示
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　特定地域に関するお尋ねでございます。本法案で介護保険法に規定する特定地域に関しまして、国がお示しをする具体的な基準につきましては、本法案をお認めいただけましたならば、厚生労働省の関係審議会において検討して省令に規定することとしております。　現時点で想定をしております内容でございます。この仕組みをつくるそもそものスタート地点が、介護サービスの需要が減少していくという中でその事業の見通しが立てにくいというお声があるということが検討の原点でございます。ですので、言わば介護サービスの需要の減少というものが様々な検討の起点になるということでございます。　そうした観点から、高齢者人口の減少という話が一つございますし、もう一つとしては、高齢者の人口密度、つまり、移動の距離が長くてどうしてもその地域におけるサービスの提供が非効率になりやすいという側面もあろうかと思いますの全文表示
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ありがとうございます。　次に、住民、利用者への影響についてなんですけれども、この特定地域に指定されると、そこに住む利用者が受けるサービスの内容、体制、報酬体系が通常の地域とは異なることになります。この給付額についても、特定地域居宅サービスに係る特例給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用額を基礎にしつつ市町村が定めるとされておりまして、利用者の立場からすると、市町村の裁量次第では自分の受けるサービスがちょっと変わってしまうのではないかという不安を抱かれているのではないかと思います。　この地域住民や利用者、家族の皆様の不安に対してどのような情報提供や説明を行っていくのか、お伺いします。
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　今般の特定地域サービス等の仕組みは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、全国一律の介護保険制度を堅持をしつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うということを目的とするものでございます。　制度の導入に当たりましては、利用者の安全などサービスの質の確保が重要でございます。現在約二百の保険者で実施をされている基準該当サービスの取組等を踏まえまして国において人員配置基準等を設定をいたします。また、保険者である自治体が事業所と連携をして随時サービス提供状況の確認を行う。それから、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者と事業所との連携体制を確保するなど外部の目が入る仕組みというものも想定をしておりまして、具体的、詳細な配置基準や制度運営後のサービスの質の確保の仕組みにつきまして、法案がお認めいただけましたならば、全文表示

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