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発言者	肩書	院	日付	会議名
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ありがとうございます。　ちょっとこれは少し考えにくいケースかと思いますけれども、指定後の見直しというものについても伺います。　特定地域の指定について人口動態の変化や事業者の参入状況に応じて見直しがあった場合に、仮に指定が解除、縮小される場合、それまで特定地域向けの体制で運営してきた事業者やそのサービスを利用していた住民への経過措置というものはどのように設けられるのでしょうか。
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　この特定地域のプロセス、これは、国がお示しする基準と併せてその手続についてもお示ししていきますと、先ほど申し上げたとおりです。このプロセスの中で、保険者であり、地域住民それから事業者のことをよく、一番よく知っているのは保険者、市町村だと思っていますので、市町村が真ん中に置かれた仕組みだということは先ほど申し上げたとおりでございます。　それで、今回の特定地域の指定が行われた場合ですけれども、先ほど申し上げましたように、基準については、サービス需要、介護サービスの需要が減少していくということを起点として想定された仕組みですと申し上げました。この考え方の中で、その基準としては、例えば高齢者人口の減少、それから高齢者の人口密度、こういった要素に着目をした基準を想定をしておりますが、これらの要素は地域の長期的なサービス需要の傾向を反映したものでございますので、こうした傾全文表示
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
現時点でまだ詳細がはっきりしないところも多く、本当に利用者さんにとっても安心できるものになるのか、あと事業者さんにとっても苦しくて継続できないというものにならないようにしっかりと協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。　離島に苦しいと書いて離島苦という言葉があるぐらい、この離島特有の厳しい生活環境であったり、医療、教育、物価面で本土との間にはかなりの格差や負担が生じております。そんな離島や中山間地域において、長年にわたってその地域を支えてくださって守り続けてきてくださった方々は、本当にそこに住んで生活を営んでくれていること、それ自体が国を守ってくれていることですので、本当に私は心から感謝をいたしております。　そうした方々が介護を必要とされる状況になったときに、本当に必要なサービスがしっかりと届くようにしていただきたいですし、この先もこの地域格差というものはますます広がっ全文表示
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ボランティアの参画等についてのお尋ねをいただきました。　高齢者の方々が生きがい、やりがいのあるボランティア活動を通じて社会参加を行うことは、社会にとっても有益ですし、御本人の介護予防にも資するものでございまして、この推進は大変重要でございます。　厚生労働省におきましては、高齢者の介護予防や社会参加を促進するため、介護保険制度の地域支援事業におきまして、高齢者がボランティア等を行った場合にポイントを付与するボランティアポイント制度というものを推進しておりまして、取り組む市町村に対する支援を行っているところでございます。現在、約七百の市町村でそうした取組が行われていると承知しております。また、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例など、取組をまとめた手引の作成、周知等を行っておりまして、取組自治体は増加傾向にございます。　こうした取組も通じまして、委員御指摘の担い手の確保全文表示
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
済みません、ちょっと最後、質問、大臣にさせていただきたかったんですけれども、ちょっと時間がないので私の方からお話しさせていただきますけれども、既に全国で幾つかの福祉施設などで取り組まれている多世代交流の推進というものがあります。　これ本当に大変意義深いものと感じておりまして、今、先ほどから介護人材が不足しているというお話もたくさんございますけれども、もちろんこれは処遇改善がなかなか進まないということもありますので、これは、処遇改善はこの先もしっかりとやってもらわないといけないんですけれども、私、日本の若者が介護職になりたがらない理由として、この核家族化の影響でやっぱり高齢者の方々と接する機会が少なくなってしまったという面があるのではないかと思っております。小さい頃から高齢者が近くにいると、自然と慈しみの気持ちみたいなものが生まれてきまして、この介護の仕事に就くという選択肢も出てくるので全文表示
白川容子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
日本共産党の白川容子です。　今日は、社会福祉法等の一部改定、そして主に特定地域サービスについて質問をさせていただきます。　訪問介護事業所数がゼロか残り一つしかないという自治体が全国四分の一を占めるという、そういう介護崩壊の実態が本当に深刻になっています。今回の法改正は、この空白をどう埋めるのかではなくて、要は、人材不足だから人口減少地域であれば守るべき人員基準は緩和してもよいとか、基準緩和しても事業継続が無理であれば、要介護五などの重度の人であっても、国の義務的給付そして介護給付から外して、市町村の事業、地域支援事業に置き換えてもよいとする基準緩和や保険外、保険外しで対応する。それが今、昨今のこの介護の崩壊、人材不足への国の解決策だということなのでしょうか。
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。　具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。　こうした仕組みによりまして、中山間・人口減少地域の要介護高齢者を支えている介護事業者の経営の予見可能性が高まり、その結果、地域の訪問介護サービ全文表示
白川容子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
全国一律のサービスを提供するという介護保険制度のこのもう大前提、この根幹を揺るがす法改正であることに変わりはないと思うんです。　今回、中山間・人口減少地域に特定地域サービスという新類型を設けて基準緩和できるようにすると言いますけれども、しかし、中山間地や離島については、これまでも特例的に基準該当サービス、離島等相当サービスがありました。私が住む香川県の高松市でもそういう離島の対応をしております。　中山間地などでは、既に二百以上の保険者が基準該当サービスを実施をしています。なぜ既存の制度では対応できないのでしょうか。何が違って、その必要性は何なのかをお答えください。
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘くださいましたように、現在制度内で基準該当サービス、離島等相当サービスが設けられております。基準該当サービスは、国に定める指定基準に満たないものですが、都道府県が定める基準に該当する事業者に対して保険給付の対象とするもの、離島等相当サービスは、指定サービス、基準該当サービス共に確保が難しく、困難な離島等の地域において一定の質を持つ居宅サービスに相当するサービスを市町村が保険給付の対象とするものでございます。これらのサービスは、現行の指定サービスの報酬単価と同様に、全国の平均的な経営実態を踏まえた設定になっておりますし、また出来高での報酬設定となっております。　こうしたことが昨今指摘されておりますように、中山間・人口減少地域では、特に訪問介護について移動に掛かる負担等から年間を通じた安定的な経営が難しくなっているといった課題などとの関係で課題があるもの全文表示
白川容子	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
特定地域となれば、在宅サービスは基準緩和された定額払いサービスが広がっていく可能性があるということです。さらに、基準緩和の対象に施設系サービスも入るということになります。　では、地域的にはどの範囲まで広がり得るのか。特定地域は高齢者人口の減少地域といいますけれども、市町村の七割でもう既に高齢者人口のピークは過ぎております。高齢者人口は減少していきます。その多くで今回の特定地域の対象となり得るということなのでしょうか。先ほど来の御答弁と同じならばポイントだけ絞ってお答えください。

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