内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会

　　午後一時三十一分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　内閣委員会 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　

これより内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　国家情報会議設置法案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の外交防衛委員会の岩本剛人でございます。 　本日は、連合審査会、またこういう質疑の時間を賜りまして、委員長を始め理事の先生方に心からの感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速でありますけれども、質疑に入らさせていただきます。 　今回、国家情報会議設置法案が提案をされているわけですけれども、現在の内閣情報会議、内閣情報会議は、官房長官を議長としまして、内閣官房副長官、官邸政策部門の代表、内閣情報官、情報コミュニティー省庁の事務次官級が構成員となりまして、我が国の国民又は安全に関する国内外の情報収集、総合的な把握を基本方針として総合的に活動されてきたというのは承知をしております。これは大体、おおむね原則年二回の会議だというふうに聞いております。 　それでは、今回設置されます国家情報会議は、この事務次官級で構成されます会議を閣僚級に格上げされるものであります。そうしたこ

よろしくお願いいたします。 　国家情報会議の調査審議事項は、その時々の情勢に応じて同会議において決せられるものでございますけれども、当面想定されるものといたしましては、定期的に更新する必要のあります各機関が行う情報活動の重点事項、それから、そこで各機関が配慮すべき内外情勢の基本的な認識及び評価、さらに、同じく定期的に更新する必要のある情報収集衛星の撮像対象、その他の運用の方針などがございます。 　また、予測困難な調査審議予定といたしましては、政府の重要情報活動や外国情報活動への対処に関しまして特に重要な事案が発生した場合においては、当該事案の総合的な分析及び評価について調査審議することもございます。 　いずれも、内閣情報会議によるものよりも高い見地からの調査審議となることが期待されます。

それでは、組織について伺いたいと思います。 　この内閣情報調査室から国家情報局へ移行に伴う権限について伺うんですけれども、現行では内閣情報調査室は連絡調整の機能を担っていたということで承知をしております。ただ、今回の法案によりまして、その国家情報局においては企画立案と総合調整機能が新たに付与されるというふうに承知をしております。 　じゃ、この総合調整機能というのは、各省庁との連携等々、様々あると思うんですけれども、今回、考え方、権限が変わることによってどういうような変化というのが、どういうふうにバージョンアップというのがされるのか、伺いたいと思います。

本法案によりまして国家情報会議が担うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮し国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち各省庁を超えたより高い見地から行われる調整でございます。 　国家情報局は、この総合調整機能を十全に発揮し、政府内各機関の特性に応じた役割分担を的確に指し示し、これまで以上に多種多様な情報を集約し、それによって総合分析を強化することで、政策部門に対してより多くの質の高いインテリジェンスを提供することが期待されます。 　また、この総合調整権は、こうした個別のインテリジェンスサイクルの充実強化のためだけに用いられるものではなく、例えば省庁横断的な教育訓練の実施や統一的な情報保全対策の推進など、インテリジェンス施策の水準向上にも活用が期待されるものです。 　新しい制度を的確に運用し、情報コミュ

今までの内閣情報調査室においては、今答弁あったんですけれども、省庁横断的に総合的に分析をして連携をしていくという部分では非常に弱いというふうにいろいろ、いろんな方々、有識者からも言われていたところであります。ですから、今度、総合調整機能権ということでありますので、本当に情報機関の政府の、一体性を持ってしっかり取り組んでいく。また、このインテリジェンスというのは国家としての総合力ですから、そこをしっかり、今までにはないような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、予算の関係でありますけれども、今回の法案、インテリジェンス機能を強化するということであります。これは基本的にはインテリジェンスの第一歩になるんだろうというふうに思いますし、連立合意の中でも改革全体を、これからインテリジェンスを進めていくというような合意がなされているわけであります。 　ただ一方で、こ

委員御指摘のとおり、内閣情報調査室の令和八年度予算の総額は約六百六十億円でございまして、これが国家情報会議へと引き継がれ、初年度の国家情報局の運営に充てられることとなります。この中には、新組織の設置に伴います体制強化として、参事官二人、それから調査官二名も含めた約三十名の増員に必要な経費も盛り込まれておりまして、これによりまして新体制を整えていくということでございます。 　我が国を取り巻く脅威が複雑化している中で、その兆候をできるだけ早期につかむことにより国益を守り、国民の安全を確保するためにもインテリジェンス機能の強化をすることは必要であり、そのための予算の強化についても必要性を認識しております。 　今後の具体的な重点事項といたしましては、これまでの国会審議においても幾度も御指摘がございましたが、情報収集衛星の開発及び運用の推進、それから高度な情報分析や省庁間の情報共有を進めるための

今お話があったとおり、分析等々のお話があったんですけれども、もう元々、既に分析官が足りない、じゃ、その分析をサポートする要員、事務の方々も足りない。七百三十人で、これから七百六十という話を聞いておりますけれども、当然それぐらいの人数であれば、今の国際情勢を考えると全く人数的にはまだまだ必要だというふうに思いますし、それに合わせてやっぱりしっかり予算要求をしていく。それは我々与党としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、内閣府としても全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、同盟国、同志国との連携についてでありますけれども、今回法案が成立することによって、インテリジェンス機能、総理になるということで強化されるわけでありますけれども、じゃ、それでは、今の国際情勢を考えた場合に、同盟国や同志国とどういう形で、どのような考え方で連携を図っていくのか、強化をしていく

お答え申し上げます。 　本法案による司令塔機能の強化が狙いとするところは、的確な基本方針と役割分担の下、政府内各機関のあらゆる情報収集手段と情報源が最大限活用され、政府全体としての総合分析の水準を質、量共に向上させる点にございます。このことは、各国との情報協力を推進する上で非常に有用なものと考えているところでございます。 　また、情報協力推進の基礎となります信頼関係の醸成という観点から申し上げますと、総理をトップとする閣僚級の司令塔機能が、失礼しました、司令塔組織が整備されることや、それに伴い内閣官房の情報組織が格上げされることは各国からの期待や信頼を高める効果があり、協力関係の一層の強化を促すものであるというふうに考えているところでございます。