外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　ザンビアは、近年経済成長を続けておりますけれども、一人当たりの国民所得、ＧＮＩ、これは千二百六十ドルでして、依然として経済社会開発上の課題に直面しております。一方で、ザンビアは高品位の銅を始めとする重要鉱物を産出する国であり、我が国として重要なパートナーの一つであると考えております。 　先般、茂木大臣がザンビアを訪問した際には、先方から、ナカラ回廊開発、それから鉱物分野の人材育成などの我が国の支援に対して感謝の意が表明されるとともに、日本企業による投資を通じた互恵的な経済発展への期待が示されたところです。 　今回の訪問の成果も踏まえまして、二国間関係の強化、それからナカラ回廊開発を通じた資源のグローバルサプライチェーンの強靱化、これを推進すべく、ＯＤＡによるインフラ整備も活用しつつ、日本企業の投資促進に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ありましたように、ナカラ回廊開発、これはザンビアからマラウイ、そしてモザンビークへとつながるナカラ回廊の輸送インフラ整備、それから産業開発を通じまして資源のサプライチェーンの強靱化を目的としており、我が国の経済安全保障の観点からも重要な協力と考えております。 　このナカラ回廊につきましては、昨年のＴＩＣＡＤ９において、本件をオファー型協力として発表させていただきました。それ以降も様々な取組を進めてきており、例えば、マラウイの首都リロングウェ市で幹線道路の建設を無償資金協力によって支援させていただいておりまして、本年の二月に完工式が行われたところでございます。 　また、モザンビークのナカラ市ですけれども、ここはいわゆるサイクロンの被害が多発する地域でありまして、本年の二月から無償資金協力によりまして、土砂災害の対策を支援しておるところでござ

お答え申し上げます。 　五月二日に高市総理はフン首相と首脳会談を行いまして、その際に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請いたしました。これに対しまして、フン首相よりは、引き続き協力を強化したいとの反応はございました。 　今後も、様々なレベルでベトナム政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るように働きかけてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されております。カイロ宣言には、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の、日本から当時の中華民国への返還が掲げられていると承知しております。 　カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾しておりますけれども、その後、第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約になります。 　その上で、そのサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、我が国は、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。

お答え申し上げます。 　繰り返しとなります。お尋ねの日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりですということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。

お答えいたします。 　一九七八年の日中平和友好条約は有効であると認識しておりまして、今後も我が国として誠実に履行していく考えに変わりはございません。 　その上で、ここも繰り返しになりますけれども、日中間での数多くの懸案や課題がございますので、それを解決するための意思疎通が重要だと考えておりまして、我が国としては、中国との様々な対話についてオープンで、そうした姿勢を持って、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　三文書の改定については、現在検討を進めているところであります。現時点でその具体的な内容について予断を持ってお答えすることはしかねますけれども、非核三原則につきましては、政府としては、政策上の方針として堅持しております。仮定の御質問であるため、それ以上お答えすることは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　御指摘の平成二十六年、二〇一四年になりますけれども、六月の答弁につきましては、同年五月のストックホルム合意を受けまして、我が国独自の対北朝鮮措置の一部解除の可能性について議論していた際、当時の古屋拉致問題担当大臣から、その時点での人的往来の規制措置の一部の内容について言及したものと承知しております。 　その後、同年の七月に、政府は、在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を解除いたしました。 　その上で、我が国としては、平成二十八年、二〇一六年の二月以降、在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合には原則として不許可とする措置を取ってきております。 　本件措置の対象者につきましては、政府全体として総合的に判断をしてきておりますけれども、その氏名ですとか肩書、人数等の詳細に

お答えさせていただきます。 　この件の対象者につきましては、措置の内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合に原則として不許可とする、そういう措置でございますけれども、それ以上の詳細につきましては、措置の効果を維持するためにも、対象者の氏名、肩書、人数等の詳細について明らかにしないというのは本件措置の従来からの方針でございます。 　お尋ねの点についてもお答えを差し控えさせていただければと思います。

繰り返しになって本当に恐縮でございます。 　措置の効果を確保したい、それの効果を減じてはならないという考えから、これ以上の詳細は御答弁させていただいていないということでございます。