経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　まず、先ほどのタスクフォースの件で申し上げますと、日米両国の取組に関する情報交換などを通じましてサプライチェーンにおける人権尊重等の取組を促進することを目的に、委員御指摘のとおり、二〇二三年に日米政府間でサプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースの立ち上げに合意しました。二〇二四年には日米タスクフォースを二回開催しました。日米政府間で両国の取組についての情報交換を図るとともに、両国の産業界、労働組合、国際機関、市民社会の参加を得て、それぞれの取組の紹介などを行いました。 　引き続き、米国とも連携しながら、企業の人権尊重に向けた取組を促してまいりたいと考えております。 　二点目の日本の対応方針でございますけれども、現時点で、人権を尊重したサプライチェーンを構築すること、これ日本を含む国際社会にとって重要な課題と認識しております。

お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、日本政府、ガイドラインを作成した後に、二〇二三年にこれ経団連が実施した調査がございます。これで、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づいて取組を進めていると回答した企業、これは七六％ありました。これは日本政府のガイドライン策定前の二〇二〇年の調査結果の三六％に比べて倍以上の増加であったことから、ガイドラインは一定の成果を上げております。 　今後の取組につきましては、こういったガイドラインの周知徹底に基づく実効性の確保や、それに基づく企業の取組状況、国内外の動向、こういったところを踏まえて検討していきます。

繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたガイドライン、これ一定の効果を発揮しておるところでございますので、今後の状況については、その周知徹底などによる実効性の確保、そして委員の御指摘のあった国際的な動向、こういうことを踏まえまして、新たな制度が必要かどうか検討してまいります。

お答えいたします。 　産総研におきましては、平成十三年度の発足から継続して効率化係数を設定しておりまして、平成二十九年度以降は、人件費を除いた一般管理費及び業務経費について前年度比で一・三六％以上の効率化を求めているところです。 　また、効率化された累計額についてお答えいたしますと、予算額ベースでは直近十年では累計約五十一億円の効率化となっております。

お答えいたします。 　産総研の効率化目標につきましては、まさに産総研が始まった平成十三年度の発足から定められているところでございます。途中で、その全体の一般管理費、業務経費の効率化というところから人件費を除いた形で、一般管理費、業務経費というところの効率化ということにしているところでございます。

お答えをいたします。 　今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。 　その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を実施するとともに、金融庁などの関連省庁との連名による、官民金融機関への返済猶予などを含む柔軟な対応の要請などを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業

お答えいたします。 　クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。しかしながら、決済代行業者につきましては、そのいずれにも指定をされていないという状況でございます。 　その上で、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済導入の利便性などの点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大をしているものというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しまして、資金繰り支援などの対策を講じていくことは必要であると認識をしております。あわせて、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、決済代行事業者に関する実態把握のための調査を行う方向で検討しておるところで

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、改正産業技術力強化法の制度の円滑な実施に向けまして、七月八日に開催した審議会において、有識者委員あるいは関係団体のオブザーバーから強化法の下位法令また運用に関わる御意見をいただいたところでございます。 　来年四月の制度開始に向けましては、事業者の予見可能性を確保する観点から、まず第一に、秋頃には申請に必要な様式などを公開をいたしまして、次に、年内には事前相談の受付窓口を設置することとしております。そして、今年度中には、認定予定の、先ほどありました研究開発機関の候補を公表するということを予定をしております。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、企業の投資判断をしっかり後押しできるよう、速やかに準備を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　今回開発するマルチモーダル基盤モデルには、汎用的な性能を持たせる必要があると考えております。したがいまして、テキストデータや音声、画像など、様々な汎用性のあるデータは当然学習させます。 　一方で、今回のマルチモーダル基盤モデルは、大規模言語モデルとは異なり、フィジカルＡＩを実現するためのＡＩモデルであります。したがいまして、テキストなどのデータだけでなく、触覚、摩擦などの物理特性データなどの様々なユニークなデータも学習させることが必要だと思っています。 　こうした物理特性などに関するデータについては、日本には、製造業などの現場の高品質なデータ、高齢者のヘルスケア、災害対応、廃炉などのユニークなデータが蓄積しておりまして、こうした様々なデータを活用することで、実社会を理解し、物理的なタスクを行うフィジカルＡＩの実現に結びつけていきたいというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　まず、競争力があるフィジカルＡＩの開発には、現場で蓄積された物理特性などの様々なデータの活用が不可欠ということで、るるお話をさせていただきました。 　経済産業省においては、ＡＩ開発の支援プログラム、ＧＥＮＩＡＣなどにおいて、製造業などの現場データをＡＩの学習などに利用することができるようにするためのまずデータの整備手法、これを確立してそれを標準化する、さらに、その手法を活用してデータセットの構築を進める、こういった支援を進めています。この中には、当然のことながら、設備を導入するようなことも含めて支援対象に入ってくるということです。 　これらの事業においては、例えばシート状の特殊な触覚センサーとか、若しくは肩がけ型の画像、音声収集先端デバイス、こういった現場の実データを適切に収集するためのセンサーなどの機材を必要に応じて導入して、データセットを整備するということ