鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　火葬場の許可等でございますが、これは地方自治体が自治事務として実施をしておりまして、その経営主体につきましては、昭和四十三年の当時の厚生省の通知におきまして、永続性や非営利性の観点から、原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしておりまして、現にほとんどがこれらの主体により経営されております。そのような現状を踏まえますと、現時点において全国一律で火葬料金について認可制を導入することは考えておりません。 　しかしながら、この通知の発出前から設立されている火葬場など、一部の火葬場が民間企業に経営されることは承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるかにかかわらず、墓地、埋葬法に、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　秋田市についてのお尋ねでございます。 　直近で把握しております令和三年度におきましては、農薬類の、秋田市水道事業において農薬類の水質検査は実施しておりますが、ネオニコチノイド系の農薬については実施しておらないというふうに承知をいたしております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　トコジラミの被害ですが、最小限に抑えますためには、繁殖する前の早期発見、早期対処が重要でございます。 　厚生労働省といたしましては、日本ペストコントロール協会とも連携し、保健所を設置している自治体の担当者向けに行う研修会において、トコジラミの効果的な防除法等を共有しておりまして、各自治体から、トコジラミ被害の防止のための注意喚起や対策等についての周知を行っていただいております。 　また、厚生労働省からの補助金を受けて作成された旅館・ホテルのための害虫対策の手引書というのがありまして、これを全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会等を通じて周知を行っているところでございます。 　今後とも、自治体や関係団体と連携し、トコジラミ被害の防止のための注意喚起、対策方法などの周知に取り組んでまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　お尋ねの二〇一五年のネオニコチノイド系農薬に係る残留基準の設定につきましては、ただいま御答弁ありましたように、農林水産省より適用拡大申請に伴う基準値設定の依頼を受けて行ったものでございます。 　我が国における食品中の農薬の残留基準といいますのは、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果及び国際基準等に基づきまして、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえまして、人の健康を損なうおそれがないように設定をしているものでございまして、このケースもそのように設定をいたしたものでございます。 　いずれにしても、引き続き、関係府省とも連携の上、科学的知見に基づき、適正に残留基準の設定等を行ってまいります。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の食中毒事件につきまして、札幌市保健所によります調査では、病因物質は腸管出血性大腸菌Ｏ１５７でございまして、原因食品とされた白菜切り漬けの製造過程において、製造施設内で非清浄区域と清浄区域が区分されていなかったことから、各工程で微生物による汚染の可能性があったこと、それから、殺菌時の次亜塩素酸ナトリウム液の濃度管理がされておらず、原材料の殺菌に不備があった可能性があったこと等が報告されております。 　当該施設に対しまして、保健所は、毎年度策定する監視指導計画に基づいて調査等を実施しまして、厚生労働省が通知いたしました大量調理施設衛生管理マニュアル等に従い、指導等を行っていたと聞いております。

○鳥井政府参考人　御指摘の食中毒事件を背景といたしまして、平成三十年の食品衛生法等改正におきまして、令和三年六月から、漬物製造業に新たに製造許可が必要となって施設基準が設けられております。 　その際に、それまで漬物製造業を営んでいた営業者につきましては、設備の改良等に相当程度時間を要することを考慮いたしまして、許可の取得に三年間の経過措置を設けたところでございます。 　さらに、この基準に係る都道府県等における監視指導に当たって、家族経営等の小規模な営業者にとって、新たな施設基準等の設定により過度な負担が生じないよう、営業者の事業継続に配慮するよう厚生労働省から各都道府県に通知をしており、保健所等によります丁寧な説明等が必要だと考えております。 　厚生労働省といたしましては、改正法の適切かつ円滑な運用が行われますよう、引き続き、必要な技術的助言等、都道府県等に対して行ってまいりたいと考

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　土砂災害の粉じんの目、鼻、口の健康被害、これは、痛みとか、せき等の症状のほかに、アレルギー性結膜炎、鼻炎等のアレルギー性疾患の悪化があると認識しています。 　厚生労働省におきましては、各自治体の保健所等で活用いただくことを念頭にガイドライン等を作成しておりまして、その中で、粉じんから身を守るために、ゴーグル、マスク等の着用による粉じんの吸入等の防止、それから、水をまくことによる粉じんの発生防止、それから、作業後の手洗い、うがいによる粉じんの除去等を推奨、周知をいたしております。 　また、特にアレルギー性の疾患を持つ患者さんの方は粉じんでその症状が悪化することが知られておりまして、このような方に対する災害時の対応については、別途、患者、行政、医療従事者に向けたパンフレットを作成して、アレルギーポータルと呼ばれるウェブサイトにも掲載しておりますし、

○鳥井政府参考人　厚生労働省からもお答え申し上げます。 　御指摘のＢＮＣＴにつきましては、これまで研究開発を進めてきたところでございますが、現状では、一部の頭頸部がんに対する治療として、医療機器、医薬品共に薬事承認をされ、保険適用となってございます。 　厚生労働省におきましては、本年三月に閣議決定された第四期がん対策推進基本計画、それから現在見直しに向けて議論を行っておりますがん研究十か年戦略に基づきましてがん研究の推進に取り組んでいるところでございまして、引き続き、ＢＮＣＴを含む先進的ながん治療法の開発支援に努めてまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、御紹介いただいたとおり、これまでも審議会において御議論いただいておりまして、科学的、医学的知見等についての整理を進めております。 　現状でございますが、このワクチンにつきましては、発症予防効果等の持続期間に関する最新の科学的知見やこれを踏まえた費用対効果等について更に評価を行い、これを踏まえた上で、どの年齢層にどのような方法で接種すべきか等、様々な検討課題があるものと認識しております。 　こうした審議会での議論の結果に基づきまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　公衆浴場については、公衆浴場における衛生等管理要領におきまして、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。 　この要領で言います男女といいますのは、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、クロスドレッサーの方も含めて、身体的な特徴の性をもって判断するものでございまして、公衆浴場の営業者は、体は男性の方が女湯に入らないようにする必要があると考えております。 　実際の公衆浴場への適用につきましては、都道府県等において、条例により、基本的にこの要領と同様に、男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知をいたしております。