鳥井陽一

○鳥井政府参考人　先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、厚労省におきましては、流通実態の把握はしておりませんことから、実態についてはお答えすることは困難でございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震における水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　三月十二日の時点で、石川県内の約九割が断水解消をいたしておりまして、約一万五千九百五十戸が断水中でございます。ただ、三月末にはほぼ全域で断水解消が見込まれております。 　引き続き、被災地の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　現状では、健康への影響が懸念される水道の水質事故等が発生した場合には、必要に応じて、水道担当部局が、省内の感染症対策ですとか保健所等を所掌する関係部局等へ情報提供いたしまして、連携して取り組むということにしてございます。 　こうした対応につきましては、水道行政移管後の四月以降についても変わることはなく、国土交通省から厚生労働省へ情報が提供されるものと承知しておりまして、これは、両省において連携しながら必要な対応を取っていくということでございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　フグは、テトロドトキシンと呼ばれます毒を有することが知られておりまして、その毒化機構は十分に解明されておらず、毒力の強さはフグの種類と部位によって大きく異なり、個体差があることが知られております。また、フグの稚魚につきましては、親魚の卵巣に由来する毒を持つとの知見もございます。 　このようなことから、適切な取扱いがなされない場合、人の健康に極めて重大な影響を及ぼす可能性が否定できないため、現状では、シラス中に混入するフグについて、厚生労働省において回収の基準等を設けているわけではございませんけれども、小売販売されたシラス等に混入が認められた場合には、関係事業者において必要な範囲で自主回収等が行われている状況と承知をいたしております。 　なお、厚生労働省におきましては、令和六年度から八年度の厚生労働科学研究において、シラスへのフグ稚魚の混入状況や

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　地震などの自然災害に備えまして、水道施設の耐震化を進めていくことは重要と考えております。 　水道施設の整備に要する経費については、耐震化を含め、御指摘のように、水道料金収入により賄うことを原則としておりますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者につきましては、耐震化等に係る施設整備に要する費用について、国が必要な経費を一部交付することといたしております。 　令和六年四月より、水道整備、管理行政については国土交通省及び環境省に移管されることになりますけれども、こうした水道施設整備に関する国の財政支援につきましては、引き続き継続できますよう移管先の国土交通省とも緊密に連携し、業務の円滑な移管に取り組んでまいります。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　水道の一日も早い復旧、仮復旧が大事であることは御指摘のとおりでございます。 　復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございますので、これを活用して、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　また、断水が続いている地域はまだございます。これらの地域への応急給水活動についても、日本水道協会のほか、自衛隊、国土交通省と連携して取り組んできているところでございます。 　国におきましても、震災の翌日から被災地に職員を派遣して関係機関の調整を行うなど復旧支援を行ってきているところでございまして、引き続きこれは早期復旧に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　水道の復旧状況でございますけれども、最大断水戸数が約十一万千六百二十戸あったものでございますけれども、二月二十一日時点で石川県内の約八割が断水を解消しておりまして、断水中が約二千二百八百八十戸となってございます。（宮本（岳）委員「二万二千」と呼ぶ）二万二千八百八十戸となっております。今後、三月末までには約九割強が断水解消する見込みでございまして、引き続き早期復旧に全力で取り組んでまいります。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　一部、条件が悪いところ、珠洲市の一部でありますとかは三月までに解消が見込まれないところもございますが、全体としては九割強というところで見込んでいたところでございます。

○鳥井政府参考人　水道の災害派遣における費用負担についてでございますけれども、公益社団法人日本水道協会の地震等緊急時対応の手引きに基本的な考え方が示されております。 　具体的に申し上げますと、応援の有無にかかわらず平常時から支給されている給料等については応援水道事業体の負担ということでございますが、応援水道事業体の応援活動により発生する超過勤務手当、材料費等につきましては被災水道事業体の負担といたしております。 　なお、これらにつきましては、応急給水、応急復旧共に国庫補助制度等がございます。

○鳥井政府参考人　ただいま答弁申し上げましたけれども、応急給水に係る国庫補助につきましては、内閣府の災害救助法に基づく国庫負担がございますし、交付税措置もございます。応急復旧に関しましては、厚生労働省の災害復旧費補助金に基づく国庫補助金制度ですとか、あるいは総務省における地方財政措置もございますので、それによりまして財政支援をさせていただいているところでございます。