鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘のゲノム編集食品である高成長トラフグにつきましては、ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領というものに基づきまして、令和三年十月二十九日に事業者から厚生労働省に届出が行われております。 　その内容によりますと、このトラフグは、ゲノム編集のツールとしてＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９というものを使用し、食欲抑制因子であるレプチンと結合するレプチン受容体の遺伝子に変異を生じさせることで食欲が抑制されず、摂食が促進されることによって成長率や飼料利用効率を改善したものと承知をしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の高成長トラフグにつきましては、薬事・食品衛生審議会の遺伝子組換え食品等調査会におきまして、外来遺伝子やその一部の残存がないこと、新たなアレルゲンの産生や既知の毒性物質の増加が生じていないことが確認をされてございまして、取扱要領に基づく届出の対象であって安全性審査の必要はないものと判断をされております。これはすなわち、自然界で起こり得る程度の遺伝子変化を伴う食品でございまして、安全性もそれらと同程度のものと整理をされているということでございます。また、たんぱく質や脂質等の一般組成につきましては、従来系統と比較したところ、両者の間に差異は認められなかったものと承知をしてございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌により引き起こされる、主に性的な接触により感染する感染症でございまして、感染症法上の五類感染症に位置付けられておりまして、診断した医師は最寄りの保健所に届出が義務付けられております。 　梅毒に罹患しますと、様々な症状を呈し得ることが知られております。口の中や性器等にしこりや潰瘍ができたり、湿疹が生じたりすることがございます。また、治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあるほか、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、子が梅毒にかかった状態で生まれる先天梅毒となったりいたします。これは早期の適切な抗菌薬治療で完治が可能な疾患でございまして、妊娠した新婦への適切な抗菌薬治療によって母子感染のリスクも下げることができます。 　発生状況でございますけれども、御指摘のとおり

○政府参考人（鳥井陽一君）　梅毒には、症状がなく中枢神経浸潤がない潜伏梅毒と呼ばれる状態がございます。したがって、このため、献血や健診を契機にして偶発的に梅毒が発見されることが多いということが知られております。 　それで、国立感染症研究所の先ほどの発生届出を基に、基づいた二〇二三年の第一・四半期の報告においても、潜伏梅毒の状態に相当する無症候性病原体保有者は二千七百五例中の六百二十三例、約二三％は潜伏梅毒の状態ということで報告がされております。それで、したがいまして、そういう意味では捕捉が難しいところがあるということでございます。 　年代とか性別ですけれども、女性は二十代が感染者全体の五八％を占めておりまして、多いということでございますが、男性は二十歳から五十四歳までの幅広い層を中心に報告されているということでございます。 　それから、同じ報告でございますけれども、性風俗、直近六か月

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、現在の梅毒の流行については、地域による差がございますし、また都市部に多いなどの特徴がございます。このため、保健所において、地域の実情に合わせた取組というものが重要と認識しております。 　先生の御指摘もありまして、梅毒の感染拡大防止のためには様々な施策を行っていることでございまして、まずは検査を受けやすい環境の整備が重要であるということから、自治体において、医療機関も含めた無料匿名検査の外部委託を可能としておりまして、特に感染者が多い都市部などにおいては、こうした方法を活用して必要な方が検査を受けることができる環境整備を進めることが必要、重要と考えております。国としても、自治体の相談や検査の取組への補助等の支援を行っているところでございます。 　また、啓発活動ということで、厚生労働省といたしましては、リーフレット配布

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　医師の先ほどの発生届出の中の解析によりますと、性風俗産業の従事歴とか利用歴の記載欄がございますので、それについてはありますけれども、そこは不明とか空欄の回答はございます。この記載欄については、そういう意味で、産業との関連であることから、そういう認知がされていないネットを介した不特定の性的接触であった場合については、不明とされたり空欄となっている可能性はございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　やはり感染抑制のためには、感染者早期診断、それから的確に治療に結び付けることが必要でございまして、そのためには、調査等により感染経路や感染リスクのある環境などを把握、分析していくことが重要であると考えております。 　このような中、更に実態把握や今般の流行拡大の要因等を分析するために令和五年度から梅毒の実態把握等に特化した研究班を立ち上げておりまして、その研究の中で、御指摘の匿名検査の機会の活用も含めて実態把握の方法を検討し、必要な実態把握を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　済みません、筋注製剤のことについてお答えいたしますが、よろしゅうございますか。 　まず、無料匿名検査については、やはりこれ重要と考えておりますので、実施率向上については匿名、取組を進めてまいりたいと考えています。 　それから、ベニシルペニシリンベンザチン筋注注射薬でございますけれども、これも外来での、早期梅毒治療では外来での単回筋注で治療が完結いたしますので、内服薬に比べて内服忘れや治療中断による治療失敗が低いという利点がございますので、一定の医療機関で活用されております。これにつきましても、先ほど申し上げました令和五年度から立ち上げる、立ち上がった研究班と連携をいたしまして、医療機関に対して梅毒の適切な治療手順を分かりやすく解説した冊子の配布等を行うなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、例えば医療提供体制を例に申し上げますと、医療提供体制は、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行するということになります。 　その際に、これまで新型コロナに対応する医療機関の支援ということで措置してきました新型コロナ緊急包括支援交付金については、必要な単価の引下げ等の見直しを行った上で、当面、本年九月末まで継続することとしておりますが、この交付金は、新型コロナの感染状況等を踏まえて柔軟に対応してきたものでございまして、当初予算ではなくて予備費や補正予算において必要な予算を特例的に確保してきているというものでございまして、仮に今後予算措置を全て取りやめたとしても、御指摘のような財源が出るといった性質のものではないと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードとは、法令上の定義はございませんけれども、一般に、個人の健康状態等を本人や家族が随時確認をでき、日常生活の改善や健康増進につなげるための仕組みを指すものと承知しております。