鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の熊本ハンセン国家賠償請求事件における令和元年の熊本地裁判決で、国の隔離政策がハンセン病元患者家族に対する差別被害を発生させたこと等を理由に、厚生大臣において隔離政策等の廃止義務違反や偏見、差別の除去義務違反があったこと、法務大臣及び文部科学大臣において、平成八年から平成十三年末まで、患者家族に関する偏見、差別を除去するための人権啓発活動、教育等を実施するための相当な措置を行う義務に違反があったことなどを認め、原告らが差別を受ける地位に置かれ、また家族関係の形成を阻害されたとして、原告の損害賠償請求権が一部認容され、国の一部敗訴判決で確定したものでございます。 　政府といたしましては、この熊本地裁判決に対し控訴を行わない旨の決定をし、訴訟への参加、不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償措置を講ずるための検討を早急に開始する旨を

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の元患者家族の総数でございますけれども、かつては入所者を中心に把握を行ってはいましたけれども、元患者一人一人の家族構成やその年齢構成の把握までは行っておりませんでした。このため、現在生存されている元患者家族の総数は不明でありますので、それは御理解をいただきたいと思います。 　補償金の支給状況でございますが、本年、令和五年四月十日現在の請求件数は七千九百五十八件、そのうち認定件数は七千六百九十七件でございます。創設時、補償金の創設時に見込んでいた認定件数は約二万四千件でございまして、したがいまして、現時点における認定件数はその約三割程度となってございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　サル痘につきましては、御指摘のとおり、昨年七月に国内初の患者が発生して以降、昨日、四月十七日時点で百九例の症例の報告、発生が報告されております。このうち百一例は本年に入ってから報告されておりまして、本年一月以降、患者の発生が増加しているところでございます。これまでに報告されている症例につきましては、報告時点において重症化した症例は確認しておらず、死亡例の報告もございません。 　感染経路を含めた疫学的な特徴につきましては、患者が所在する自治体において積極的疫学調査等を実施しておりまして、国においても分析を行っているところでございます。疫学的な知見がまとまり次第、国立感染症研究所等を通じて公表してまいりたいと考えております。 　注意喚起等でございますが、厚生労働省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、ホームページやリーフレット等を

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症危機への備えとして、平時から感染症危機管理能力を備えた人材を育成、確保し、国内外で活躍していただくことは重要であると考えております。 　厚生労働省では、平成二十七年度から、国際的に脅威となる感染症に対応できる人材を育成するために、感染症危機管理専門家、これはＩＤＥＳと通称しておりますけれども、それの養成プログラムを実施しておりまして、毎年度五名程度の育成を目指しております。 　このプログラムの修了者につきましては、これまで、国内では厚生労働省、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、それから厚生労働省の検疫所、感染症指定医療機関その他の医療機関、国外では世界保健機関等で勤務をされておりまして、実際に今回のコロナ対応におきましてもそれぞれの所属機関においてその専門性を発揮して御活躍いただいているところでござい

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　入院調整は基本的に保健所で実施するわけでございますけれども、この度のコロナの下において入院調整を一元的に実施している都道府県もございまして、その数は令和四年四月時点で四十四都道府県と承知をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　まず、特定感染症指定医療機関の数でございますけれども、御承知のとおり、感染症法におきまして、特定感染症指定医療機関というのは新感染症の所見がある方の入院等を担当する医療機関として、それから、第一種感染症指定医療機関は一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に対する入院等を担当する医療機関として定められております。 　この特定感染症指定医療機関につきましては、厚生労働大臣が広域的見地から全国で四か所十病床の指定を行っておりまして、これは二〇二七年と同じでございます。一方、第一種感染症指定医療機関、今御指摘のにつきましては、二〇一七年の五十二医療機関九十六病床から令和四年四月一日時点で五十六医療機関百五病床に増加しておりまして、各都道府県に最低一か所は指定されている状況になってございます。 　次の感染症危機時の医療提供

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナの対応を踏まえますと、感染症法に基づく入院勧告や措置に係る移送につきまして、平時から関係者間で情報共有やきめ細かい調整、役割分担と連携が必要であると考えております。 　昨年十二月に成立いたしました改正感染症法におきまして、都道府県が予防計画を策定いたしますが、その記載事項として感染症患者の移送体制の確保を盛り込んでいるところでございまして、消防機関や民間事業者等との連携を図りながら、移送体制の確保の取組を平時から進めてまいりたいと考えております。 　やはり、実効性を担保するためには、平時から都道府県や保健所設置市、消防機関、地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げて、感染症発生、蔓延時の移送あるいは情報共有の在り方等を協議することとなっておりまして、これを通じまして相互の連携を強化してまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　マスクの着用についてでございますけれども、政府といたしましては、二月十日の政府対策本部決定におきまして、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本としつつも、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、高齢者等の重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときといった場面をお示しし、マスクの着用を推奨いたしております。 　マスク着用に関する個別のトラブル事案につきましては、報道等では承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、マスク着用につきましては、リーフレットやウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて積極的に広報を行ってきているところでございますけれども、今後更にテレビＣＭ等も活用して、マスクの着用につい

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　保健所ですが、感染症の蔓延防止等のために積極的疫学調査等や健康観察等の様々な業務を感染症法に基づいて実施をしております。これを、医療機関にこれらの業務を移管して、これに都道府県知事が直接指揮命令を行うようなことは困難であると考えます。 　しかしながら、感染拡大時におきまして、保健所がその機能を発揮するということが重要なことでございまして、これは医療機関等への例えば健康観察の委託ですとか、こういったものを含む業務の外部委託の推進ですとか、あるいは都道府県本庁への業務の一元化等を行うことは可能でございますし、また、かつ有効であると考えております。 　今回の新型コロナへの対応におきましても、これらの手法、幅広い手法による体制整備を都道府県等に対して実は要請してきたところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、保健所体制に係る課題として、医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であった、それから、日常業務の増加とかＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対応するための余力に乏しい状態にあった等の指摘をいただいております。 　こうしたことを踏まえまして、昨年十二月に成立した改正感染症法におきましては、各都道府県に設置する連携協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論いたしまして、保健所の体制整備を含めて予防計画を策定をするということにしております。 　これに加えまして、やはり予防計画の実効性を高めるためには、各自治体において、市町村からの応援派遣ですとか、ＩＨＥＡＴ、これも人材の派遣の仕組みでございます、それから本庁等からの応援など、外部からの応援