榊原毅

御指摘の報道については私どもも承知しておりますが、具体的に私どもの方で何か計算したとかそういったことは、私の承知している限りにおいてはございません。

お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの健康保険証としての利用の方法につきましては、御自身のスマートフォン、パソコンなどでマイナポータルを使って申し込む方法、それから、医療機関や薬局の顔認証つきカードリーダーから申し込む方法、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法により登録することが可能でございます。 　また、登録状況の確認方法につきましては、マイナポータルの画面での確認のほか、医療機関等の顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、利用登録がなされているということを簡単に確認することが可能でございます。 　今後とも、マイナ保険証の利用登録の方法などについて、丁寧な周知を図ってまいりたいと思います。

人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。 　マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。

お答え申し上げます。 　中小企業に対しまして賃上げに伴う事業主の社会保険料負担を助成することにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、また、働く方の健康保持や労働生産性の増進を通じまして事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 　一方で、引き続き中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図っていくことが重要と考えておりまして、関係省庁と連携して、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていきますとともに、厚生労働省としましても、令和七年度予算案において、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始め、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめるなど、中小企業等に向けた支援に取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、その利用の促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルによりマイナ保険証で安心して受診できないということがないように丁寧に対応する必要がございます。 　医療機関で顔認証付きカードリーダー等の機具の不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格確認画面を提示することで資格確認が可能なほか、過去の資格情報の口頭確認あるいは資格申立書を記載いただくことで、十割ではなく、これまでどおりマイナ保険証によって円滑に保険医療を受けられるということとしているところでございます。 　医療機関の窓口でこうした対応が行えない場合の運用につきましては、これまでも医療機関、国民双方に周知して

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　一般的には、特に大規模災害のときには厚労省において健康保険証がお手元になくても通常の自己負担で医療機関を受診できるような措置を行うことが通例と承知してございますが、いずれにしましても、停電時も含めまして、オンライン資格確認が行えない場合にもマイナンバーを、マイナンバーカードをお持ちいただければ、十割負担でなく、所定の割合で保険診療が受けられるようにしているところでございます。 　具体的には、マイナポータルから資格情報のＰＤＦファイルをダウンロードいただければ医療機関の窓口でオフラインでも確認できますほか、再診の場合は過去の受診時の資格情報を確認、口頭で確認いただくこと、あるいは初診の場合も資格申立書に記載いただくことによりマイナンバーカードの提示と併せて保険診療を受けられるようにしているところでございます。こうしたところを丁寧に周知して

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　医療機関において初診の患者がマイナ保険証を何らかの理由で利用できず、また資格情報のお知らせ等の提示ができないと、またこれまでかかったこともないというような事例につきまして、被保険者資格申立書を記入いただくことによりまして、十割負担ではなく、これまでどおりの負担割合で保険診療を受けられるというふうにしているところでございます。 　被保険者資格申立書の記載内容につきまして、仮に患者が記入した内容に誤りがあったとしましても、事後の確認によって把握した内容に基づいて請求を行うことが可能でございます。また、事後確認を行った上でなお患者の現在あるいは喪失済みの資格が分からないような場合には不詳レセプトとして、いずれにしましても請求することが可能ということでございます。 　このように、オンライン資格確認が行えない場合の運用につきましては、これまでも

○政府参考人（榊原毅君）　基本的には保険者の方で対応いただくと、要は医療機関としては請求できるというのが基本的な考え方でございます。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　健康保険情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りにつきまして、オンライン資格確認の本格運用を開始した令和三年十月から総点検作業依頼を行う前日の令和五年五月二十二日までに判明した保険者から異なる個人番号が登録された件数は七千三百七十二件でございます。それ以降、令和五年十一月三十日までに保険者から異なる個人番号が登録された件数が百八十一件、マイナンバー総点検本部にて総点検対象とされた千五百七十一万件について確認を行った結果判明したひも付け誤りの件数は千百四十二件、これと、医療情報という特殊性も踏まえまして入念的に全ての登録済みデータ一・六億件について住民基本台帳の情報との突合を行い検知された誤登録は五百三十九件でございました。

○政府参考人（榊原毅君）　アンケート結果については承知してございません。