榊原毅

お答え申し上げます。 　マイナ保険証をお持ちであってもマイナ保険証による受診が困難な方については、視覚障害者の方も含めまして保険者に申請いただくことで資格確認書を交付することとしているところでございます。また、資格確認書の交付申請につきましては、親族等の法定代理人による代理申請のほか、施設職員などの介助者等による代理申請も可能としているところでございます。 　引き続き、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めまして、全ての方が保険診療を受けられるよう、着実に対応を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　マイナ保険証をお持ちの高齢者や障害者の方々につきましては、資格確認書の必要性がそれぞれ事情に応じて異なりますことから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。 　ただし、その後、高齢者、障害者等に対しまして保険者において要配慮者として取り扱われまして、申請により資格確認書が一旦交付された場合には、その後、その資格確認書の有効期限が切れる前に、再度申請することなく保険者から資格確認書を交付することとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　保険証の新規発行終了の方針につきましては、政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、令和四年十月十三日に当時のデジタル大臣から発表したものというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　例えば、受診の都度支払いが生じます窓口負担割合を見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった指摘もあり、一概に申し上げることは困難であると考えております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、患者負担と受診行動に一定の関係があると結論づける調査研究があることは承知してございます。 　高額療養費制度の見直しについて申し上げれば、例えば平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行いましたが、その際にはマクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。 　他方で、今回の見直しが実際の患者の方々の受診行動にどういう影響があるかについては、その分析方法も含めて検討する必要があると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　科研費の中でも、子供の医療に関する影響ということで、受診時の負担の違いによってどういう影響があるかという研究があるということは承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、同じ保険者の場合につきましては、一年間の過去の中で何回多数回該当があったかということによりまして自己負担限度額が減少する、いわゆる多数回該当の制度がございますが、御指摘のとおり、高額療養費制度における多数回該当につきましては、就職あるいは退職などで加入する保険者が替わった、こういった場合には、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるかが判定されるということでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、同じ制度にとどまっている限りにおいては多数回該当のカウントというのはそのまま引き継がれます。過去一年間に何回だったかということによって上限額が下がります。 　また、この多数回該当については、高額療養費制度における多数回該当について加入する保険者が変わった場合、改めて判定されるということになりますので、後期高齢者医療制度に移行する場合につきましても、改めて多数回該当となるかが判定されるということになります。

御指摘の報道については私どもも承知しておりますが、具体的に私どもの方で何か計算したとかそういったことは、私の承知している限りにおいてはございません。

お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの健康保険証としての利用の方法につきましては、御自身のスマートフォン、パソコンなどでマイナポータルを使って申し込む方法、それから、医療機関や薬局の顔認証つきカードリーダーから申し込む方法、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法により登録することが可能でございます。 　また、登録状況の確認方法につきましては、マイナポータルの画面での確認のほか、医療機関等の顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、利用登録がなされているということを簡単に確認することが可能でございます。 　今後とも、マイナ保険証の利用登録の方法などについて、丁寧な周知を図ってまいりたいと思います。

人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。 　マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。