津島淳

日野紗里亜委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員が多胎妊婦支援に大変熱心に取り組んでおられるということを承知しております。 　今この事業につきましては市町村の事業とされておりますところ、全国に対して何か目標を掲げるといったことで対応するというのは難しいということでございます。市町村事業であるということが、お尋ねの部分で理由になるかと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、元々、多胎妊娠の方の場合は頻繁に健診を受けなければいけない、必要とされるということから、令和三年度に、受診に伴う経済的負担軽減のための多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を創設したところでございます。 　その後の経過について、委員の御指摘と我々の認識と多少異なるところがございますが、現実に実施市町村数は増加傾向にあって、令和六年度は七百五十市町村となっております。 　全国どこに住んでいても多胎妊婦の方の負担、妊婦健診における経済的負担の軽減が図られるよう、まず、今回の改正法が成立した際には、妊婦健診における妊婦の経済的負担の軽減を図る制度趣旨の実現に向け、全国の市町村に対し、改正法に基づく妊婦健診の標準額の設定などの制度周知と併せ、本支援事業に積極的に取り組むよう働きかけてまいります。 　まずは、全国の多胎妊婦の皆さんに本支援事業の存在を知って

豊田真由子委員の御自身の経験も踏まえた御質問にお答えしてまいりたいと思うんですが、お嬢様をお産みになった病院は、たしかフランス・パリで、アメリカン病院ですかね、と記憶して、私が生まれた病院なんです、そこは。だから、外国で子供を産むということは、当時、母は昭和四十一年に産みましたから、その当時の状況でやはり産むということはどれだけの思いがあったかという一方で、父は、生まれたといって喜んでワインを飲んでいて、そのことをちくちくちくちく、母は結局一生言い続けていたということをよく記憶していますので、私はそれをちょっと戒めとしているところでございます。余談でございました。 　そういうことで、女性が子供を授かってから、そして産み育てるというところまでの考え方、そして社会の受け止めというものが、やはり一つ外国と比べても日本は違うというところ、そういったところも、やはり委員御指摘のとおり受け止めていか

おはようございます。内閣府副大臣の津島淳でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　令和八年度における内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。 　

公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣の津島淳でございます。一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、引き続き職務に邁進してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

内閣府副大臣の津島淳でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

宮出千慧委員の御質問にお答え申し上げます。 　こども基本法第九条一項の規定によりまして令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども大綱に、こういう記述がございます。基本方針として定められたものでございます。こどもまんなか社会の実現に向け、子供、若者の最善の利益を図ることを掲げているところでございます。こども家庭庁として、この基本方針に沿って各種施策を推進しております。 　一方で、子供の最善の利益に資する施策を届けるために様々な手法を取る中で、一次的な対象を世帯や保護者としているものもございますが、こうした施策も最終的には子供の利益となるものでございます。 　また、子供の最善の利益を図るため、施策の企画立案に当たって、子供、若者の意見を聞き反映する取組や、国や自治体における審議会等への子供、若者委員の登用の推進等を行っているところです。 　政府としては、今後とも、子供や若者の最善

お答え申し上げます。 　まずは、民間の調査に政府としてコメントを控えるというところは同様の立場でございます。 　その上で、保育士の平均賃金については全産業平均を下回っている状況にございまして、また自治体が実施した調査などからは保育士が自分の処遇に必ずしも満足していない実態があると承知をしております。 　こうした中で、保育士等の処遇については、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から累次の改善を図ってきているところでございます。令和七年度補正予算でプラス五・三％の改善を実施し、令和八年度予算案においてもこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っております。令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性では、保育士について、他職種と遜色ない処遇の実現を目標として掲げており、引き続き更なる処遇改善を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　子供政策の基本理念を定めたこども基本法におきましては、子供の養育について、家庭を基本として行われ、保護者が第一義的責任を有しており、家庭での養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子供が心身共に健やかに育成されるようにすることとされております。 　その上で、保育所や認定こども園等においては、就労等の事由によって家庭での保育が困難な子供について、単に預かるだけでなく、質の高い教育、保育を提供し、一人一人の子供の育ちをしっかりと支援することができる環境を整えることが重要であると考えてございます。 　このため、こども家庭庁としては、保育士は、子供の育ちを支え、日々の安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると考えております。その上で、更なる処遇改善にしっかりと取り組んでまいります。

泉房穂委員の御質問にお答えいたします。 　里親支援を進めるためには、里親、里親が暮らす市町村の理解と協力が重要であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開するなど、都道府県等への伴走的な支援を進めているところでございます。 　さらに、令和八年度予算案では、各自治体において、市町村や地域で活動している民間団体など関係機関が連携、協働するための地域特性、地域ニーズに沿った家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を新たに盛り込んだところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて全国の自治体で里親支援が行われていくように、必要な支援を続けてまいります。