津島淳

お答え申し上げます。 　いわゆる相対的欠格条項については、障害者基本計画において、各制度の趣旨や技術の進展、社会情勢の変化、障害者やその他関係者の意見等を踏まえ、真に必要な規定か検証し、必要に応じて見直しを行うこととされております。 　なお、社会情勢の変化には、一般的に職場における合理的配慮や環境整備など、それぞれの資格を用いて働く者を取り巻く情勢の変化も含むものと考えられております。 　その実施状況につきましては、障害者基本計画の趣旨を踏まえた上で、障害当事者等が過半数を占める障害者政策委員会において必要な監視を行っていただくこととしており、引き続きそのフォローアップをしてまいります。 　以上です。

お答え申し上げます。 　昨年度のフォローアップについては現在精査中であるため、準備が整い次第、障害者政策委員会に報告することを予定しております。

二年前、つまり令和六年十月八日の障害者政策委員会において、いわゆる相対的欠格条項の検証、見直し状況についてフォローアップを実施したという、その事実関係のことをお話しされていると思いますが、現在、そのフォローアップについて関係省庁と精査をしておりますが、七月に開催される障害者政策委員会に報告することを予定しているところです。

尾花瑛仁委員の問題意識にまず深い共感を覚えるものでございます。 　少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合って、いわば壁のようになっております。 　そのいわば壁、人々が結婚、出産、子育てを希望することを諦めている可能性となっているものを、結婚、子育ての希望を阻む要因として一つ一つしっかり対応し、子供を産み育てたいという希望を持ち、その希望が実現するよう取り組む必要があると考えております。 　このため、政府としては、加速化プランの着実な実施を進めるほか、地域少子化対策重点推進交付金によるライフデザインや結婚支援の取組への支援など、総合的に環境整備を行っております。 　引き

内閣府副大臣の津島淳でございます。 　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和八年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。 　また、子供の貧困対策、ウェルビーイング実

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外遊び、その中でもとりわけ釣り、キャンプといったような自然体験というのは、まさに主体的な言わば学びの場であるというふうに私ども考えております。そういった機会を確保するということは、つまり子供や若者の健全育成の観点から非常に重要なものであると、そのような認識を持ってございます。 　そして、先日のこども政策推進会議で決定いたしましたこどもまんなか実行計画二〇二六においても、学校や児童館等の地域で日常的に過ごす場所におけるつながりの構築のほか、日常を離れた自然環境等の中で主体的に試行錯誤を繰り返すことができる環境の整備の必要性をお示しし、豊かな体験機会の保障と一人一人のウエルビーイングの向上に取り組むこととしております。 　このほか、令和五年十二月に閣議決定したはじめの百か月の育ちビジョンやこどもの居場所づくり指針においても、豊かな遊びと体験が子

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりだと思っております。つまり、乳幼児期からの手話を含むコミュニケーション支援及び保護者支援が重要であるということですね。そのことは大変重要なことだと認識しております。 　こども大綱において、子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることや、障害や発達の特性を早期に発見、把握し、適切な支援、サービスにつなげていくとともに、乳幼児期から大人になるまでの円滑な接続、移行に向けた準備を、保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていくべきことなどを掲げているところです。 　また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、家族への相談援助について、兄弟も対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設を行うなど、家族支援

そのとおりで、こども家庭庁としてしっかり取り組んでいくということがまず重要だ、そういう認識は持っております。 　その上で、聴覚障害児に対しては、多様な状態像を踏まえて、乳幼児期から切れ目なく、保健、医療、福祉、教育等の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と先ほどお答えを申し上げました。 　こども家庭庁では、令和九年度から令和十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たり、国の基本指針において、都道府県による聴覚障害児支援に関する計画の策定や体制等を成果目標に盛り込んでおり、自治体における聴覚障害児支援のための支援体制の整備をお願いしているところでございます。 　また、聴覚障害児支援の体制づくりの中核となるコーディネーターの配置等に要する費用を助成し、例えば、保護者講座の場における、乳幼児等とその保護者に対する手話取得支援を行う専門人材を派遣する取組、ある

小耳症の子供たち及び保護者の方が抱える複合的な困難さの実態をまず見える化し、そして必要な支援につなげていく、そのために、こども家庭庁では、令和八年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業において、聴覚障害児支援の中核機能強化や障害児通所支援事業での支援の状況について、実態の把握や課題の整理を行うこととしております。 　御指摘の小耳症の子供たちの抱える困難さも含めて聴覚障害児の実態を把握した上で、必要な支援の充実が図られるよう取り組んでまいります。

小耳症のお子さん方を含め、補聴器の支給対象者について。まず、障害児の場合には、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付される高度難聴用及び重度難聴用の補聴器が必要な方、又は同程度であると医師の意見が出された方としております。これらの要件に該当しない場合は、制度の対象外ということになります。 　一方、御指摘の耐用年数等については、厚生労働省告示において、耐用年数とは、通常の使用状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数を示しているものであるため、耐用年数を一律に適用しないこと、なお、児童については、成長速度や使用環境等を踏まえ柔軟に対応することと明記してあるところでございまして、引き続き、実施主体である市町村に対する周知に努めてまいります。