津島淳

山崎正恭委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員の御指摘にありましたように、令和七年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百三十二人と過去最多になったということ、これは、こどもまんなか社会を掲げるこども政策担当副大臣として大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の要因分析に取り組んできており、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。そのほか、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことは、何が子供たちの支えとなり得るのかという保護要因を明らかにする上でも重要であるとの指摘がなされているところでございます。 　これらを踏まえ、本年度の調査研究では、オンライン掲示板の投稿データなどの生きている子供た

お答え申し上げます。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えており、政府においても旧氏使用の拡大や周知に取り組んできたところでございます。 　また、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　お尋ねの記載に関しましては、こうした状況を踏まえ、男女共同参画会議の事務局である内閣府男女共同参画局において記載し、関係省庁とも調整を行った上で、黄川田大臣の了解を得て、会議議長である内閣官房長官にも説明をしてございます。その上で、事前に有識者議員全員へ説明を行い、答申案として、十二月十二日の会議に議論のために提出されたものと承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、十二日の会議の前に、有識者議員全員へ御指摘の箇所も含めて説明を行ったものと承知をしてございます。したがって、会議の委員に明確に説明を行わなかったということはないものと考えてございます。

繰り返しになりますが、御指摘の箇所も含めて有識者議員全員へ説明を行ったものと承知をしてございますので、説明を行わなかったという御指摘は当たらないと思っております。

第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、繰り返しになりますけれども、事前に説明を行っておりますので、全員へ説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の男女共同参画会議において議長一任とされたところです。 　今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明し、取りまとめていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今回、男女共同参画会議に示した答申案における御指摘の記述については、本年十月二十日の連立政権合意書において記載された内容を踏まえ、政府として、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。こうした状況も踏まえ、御指摘の記述については、答申案に記載の上で、御議論いただくために十二月十二日の会議に提出されたものでございます。 　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、事前に有識者議員全員へ御説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の男女共同参画会議において議長一任とされたところであります。 　今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明し、取りまとめていきたいと考えているところでございます。

ただいまの御質問について、繰り返しになるところも御容赦をいただきながらと思っておりますが、あくまでも御指摘の記述については、答申案に記載の上で、御議論いただくために十二月十二日の会議に提出したものでございまして、その後、この答申案について、事前に有識者議員全員へ説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の会議において議長一任とされております。 　その一連の流れについて、非民主的であるという御指摘は私は当たらないものと考えてございます。

繰り返しになって恐縮ですけれども、今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明した上で、取りまとめということでございます。

まず、議事録の作成については、今事務方から答弁したとおり、なるべく早期に公開できるように今作業を進めているところでございます。 　その上で、今後のこの答申案の取扱いについては、まず、有識者議員の皆様に政府の考えを丁寧に説明をしていくということ、そういった考え方で進めていきたいと考えてございます。

旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があると承知をしてございます。 　その上で、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点で法制化についてお答えすることは困難でございます。