津島淳

おはようございます。内閣府副大臣の津島淳でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　令和八年度における内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。 　

公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣の津島淳でございます。一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、引き続き職務に邁進してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

内閣府副大臣の津島淳でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　お手元の内閣府防災①の資料、令和八年度防災関係予算案の概要について御説明いたします。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます

お答え申し上げます。 　旧氏使用の法制化については現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な制度設計について述べることはできないんでございますが、いずれにしても、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるよう、厳正な本人確認がなされる場面とのバランスを考慮しながら、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

公正取引委員会委員青木玲子君は本年四月一日に定年退官となり、三村晶子君は本年二月二十一日に任期満了となりましたが、青木玲子君の後任として若林亜理砂君を、三村晶子君の後任として矢尾和子君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、国家公安委員会委員宮崎緑君は本年二月二十一日に任期満了となりましたが、同君の後任として佐古和惠君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、サイバー通信情報監理委員会は、本年四月一日に設置されますが、委員長に近藤宏子君を、同委員に新井悠君、田邊國昭君、上沼紫野君、福田健介君の四君を任命いたしたいので、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第五十条第三項の規定により、

防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 　関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、令和八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます

平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。 　地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。 　本交付金は、来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、二月十日に募集を締め切ったところでございますが、昨年九月二日時点の広域リージョン連携推進要綱において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用に御関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。 　一方で、制度開始初年度ということもあり、推進要綱の改定から交付金の申請までの期間が比較的短くなってしまったことについては、今後、改善したいと考えております。 　今後、第二次募集を行うかどうかについては、地域未来戦略の議論の動向とともに、委

山崎正恭委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員の御指摘にありましたように、令和七年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百三十二人と過去最多になったということ、これは、こどもまんなか社会を掲げるこども政策担当副大臣として大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の要因分析に取り組んできており、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。そのほか、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことは、何が子供たちの支えとなり得るのかという保護要因を明らかにする上でも重要であるとの指摘がなされているところでございます。 　これらを踏まえ、本年度の調査研究では、オンライン掲示板の投稿データなどの生きている子供た

お答え申し上げます。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えており、政府においても旧氏使用の拡大や周知に取り組んできたところでございます。 　また、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　お尋ねの記載に関しましては、こうした状況を踏まえ、男女共同参画会議の事務局である内閣府男女共同参画局において記載し、関係省庁とも調整を行った上で、黄川田大臣の了解を得て、会議議長である内閣官房長官にも説明をしてございます。その上で、事前に有識者議員全員へ説明を行い、答申案として、十二月十二日の会議に議論のために提出されたものと承知をしてございます。