津島淳

お答え申し上げます。 　こども家庭庁としては、妊娠や出産に当たり、子供やその母の生命、健康を確保することと、子供の出自を知る権利を保障することは、いずれも重要であると考えてございます。 　このため、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備やその周知を進めているほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時から出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところでございます。 　まずは、こうした取組を通じて、母子の安全と出自情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産が行われることが重要であると考えております。

お答え申し上げます。 　三つのポイントが御質問にあったかと思っております。 　まず、今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準について、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとするとともに、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、見える化することとしております。 　このため、標準額の設定により、市町村にとっては医療機関との委託契約の締結に当たっての目安ができるとともに、見える化により、妊婦にとっては希望する健診を選択できるようになっていくことで、市町村の公費負担額、医療機関の価格共に国が定める標準額に収れんし、結果として、望ましい基準の範囲内の健診については妊婦の負担がなくなる方向に進むと考えております。 　また、標準額については、診療報酬などを勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、今後、

初回の妊娠確定診断については、基本的には自由診療で行われておりまして、妊婦に自己負担が生じているものと承知をしてございます。 　そのため、経済的負担等により受診できないといったことがないように、低所得の妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助を行うとともに、特定妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助や産科医療機関への同行支援を行っているところでございます。 　これらの事業が全ての市町村で実施されるよう、既に実施している市町村の先行事例を周知する等、全ての市町村に事業の実施を促してまいります。

いわゆる孤立、社会的な孤立に置かれている妊婦の方をどう支援するかというのは大変重要な課題だと思っております。 　今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図ることとしておりますが、こうした制度があっても様々な事情により利用にたどり着けない方が必要な支援を受けられるようにしていくということがまさに重要なことでありまして、このため、こども家庭庁においては、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備、そして、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながることができる相談窓口サイトの整備、性と健康の相談センター事業を活用した性や健康の悩みに関する相談窓口の整備などを進めているところでございます。 　また、経済的な負担を理由として必要な支援にたどり着けないことがないよう、低所得の妊婦の方への初回産科受診料の補助、特定妊婦の方への初回産科受診料の補助や

お答え申し上げます。 　障害児通所支援の提供体制の整備については、国が定める基本方針に即して、各市町村において、地域の障害児の通所支援の利用の児童数であるとか、それから利用日数等の見込み等、そういった個々のニーズを把握して、障害児福祉計画に基づき、計画的な提供体制の確保、充実に取り組んでいただいているところでございます。 　また、令和九年度から十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たって、国の基本方針においては、各地域においてインクルージョン推進のために、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図る協議の場の設置等や、障害児の家庭の状況や地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮して障害児通所支援の利用児童数等を見込むことを新たに求めることとしてございます。 　引き続き、国としても地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備を計画的に

福田徹委員の御質問にお答えしてまいります。 　政府として、我が国最大の問題は人口減少であるとの認識に立っているところでございます。したがって、今の少子化、人口減少の状況に歯止めをかけるべく、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現するように取り組んでいるところでございます。

少子化対策については、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでおります。 　具体的には、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めているところでございます。 　さらに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変えるとともに、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組の支援促進等に併せて取り組んでいるところでございます。 　こうしたことを通じて、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。

お答え申し上げます。 　こども未来戦略は、先ほど来出ております、子供たちが健やかに育まれる社会の実現と併せて、子供を産みたい、育てたいとの希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転を政策目標としているところです。 　この政策目標について、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであることから、子供を産み育てやすい環境整備により個々人の希望をかなえた結果としての少子化トレンドの反転を目指しており、御指摘の四月十六日における大臣の答弁はこれを述べたものでありまして、また、その後、政府参考人、藤原官房長より補足する答弁がなされたものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　結婚、妊娠、出産、子育てに関する考えというのは様々あって、福田委員のお考えも一つというふうに聞いておりましたが、一方で、先ほど来水田審議官がお答えしたように、まず個人の自由な意思決定に基づくものである、そこは同じ考えであろうと思います。 　そこで、では、出生率等を具体的な数値目標として定めることが、特定の価値観として押しつけられ、プレッシャーを与えられたということに対して懸念する御意見があることも事実であります。 　例えば、子供、子育て政策全体の基本方針であるこども大綱の策定に向けた調査審議の中で、多様な価値観、考え方を大前提とすべき、若い世代の視点に立ったものにすべきとの意見がこども家庭審議会において多く出され、こうした議論を踏まえ、政府としては、出生率等を具体的な数値目標として掲げていないところでございます。 　もう一つ、令和六年四月九日の衆地こデジ特委

お答え申し上げます。 　通告をいただければもう少し子細にわたってお答えできるかと思いますが、まさに、反転、少子化トレンドが改善に向かっていないということは、我々が目指している環境がまだ十分に整っていないところがあるということでございます。 　したがって、加速化プランに掲げられた政策を着実に着実に実行していくことによって、環境を整え、結果として多くの方が子供を産み育てたいという希望がかなえられるようにしてまいりたいと考えているところでございます。