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発言者	肩書	院	日付	会議名
田宮寿人	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
自由民主党の田宮寿人です。　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。　本日は、現場で頑張る人が報われる制度設計というテーマで質問いたします。先日、金澤結衣議員も同じ問題意識で質問をしていました。　制度には一定の基準が必要です。しかし、制度をつくった当時には合理的だった基準も、時代の変化や地域の実情によって現場とのずれが生じることがあります。私は、地元を回る中で、地域医療、保育、介護、学童保育の現場からそのような声を数多く伺ってきました。　本日は、制度の趣旨を生かしながら、現場の実態に即した制度設計をどのように進めていくかという観点から質問をさせていただきます。　まず、地域医療について伺います。　大学病院には、高度な医療や研究を行うだけでなく、地域の病院へ医師を派遣し、地域医療を支える重要な役割があります。そのため、厚労省は、大学病院などが地域へ医師をどれ全文表示
森光敬子	役職　　：厚生労働省医政局長	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　特定機能病院の承認要件につきましては、特定機能病院における大学病院の位置づけ、これを明確化する視点を含めて検討会で御議論いただき、昨年九月の取りまとめの中で、大学病院本院を想定いたしました基礎的基準を設定し、特定機能病院の承認要件については、この基礎的基準を満たすこととし、将来的に大学病院本院が自主的に実施している取組を発展的基準として評価するといった方向性が示されたところでございます。　この取りまとめを踏まえまして、まず、承認要件である基礎的基準の整理を行い、令和八年四月に、議員御指摘のように、一定人数以上の大学病院本院の医師が地域医療へ人的な協力を行うことを含む新たな承認要件を設置いたしました。　この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっ全文表示
田宮寿人	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　私は、地域医療の貢献を評価するのであれば、それは、評価すべきは分院か本院かではなく、その分院が本当に地域医療に貢献しているかどうか、ここを私は丁寧に評価してほしいと思いますし、発展的基準でということだけではなくて、今まさに施行されているこの基礎的基準の中でも、大学の分院が少し懸念を抱えているので、その点、しっかり対応していただきたいと思います。　現在の制度では、派遣医師六十人以上という定量的な基準が設けられています。派遣先については、申し上げたように、分院かどうかという形式的な区分ではなく、地域医療の実質的な貢献を踏まえて評価する余地が私はあっていいと思います。　大臣にお伺いしますが、地域医療を支える病院の努力が適切に評価される、こうした制度とするために、地域医療への実質的な貢献という観点から、分院への医師派遣について、地域の実情を是非踏まえて制度や運用全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
大学病院については、高度な医療提供、教育、研究に加え、人的な協力を通じて地域の医療提供体制を支えていただいていると認識しています。　本年四月に、特定機能病院における大学病院本院の位置づけ、これを明確化する観点も含め、制度の見直しを行ったところです。今後、個々の大学病院の本院に対する更なる評価として、自主的に実施をしている地域医療への人的協力の取組を評価していく場合には、地域医療にどの程度貢献をしているかを適切に評価する、その仕組みを検討していくことが重要だと考えております。　委員御指摘のとおり、大学病院の分院が地域の中核病院として地域医療を支えていただいているケースも多いということは承知をしておりますので、その点にも留意をしながら、様々な関係者の御意見を伺って、どのような評価の在り方が適切なのか、検討していきます。
田宮寿人	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
是非、地域の実情を丁寧に評価していただければと思います。　次に、保育士の処遇改善について伺います。　政府は保育士の賃上げを進めていますが、現場からは、地域区分について様々な声を伺っています。　まず、こども家庭庁として、地域区分の違いが保育人材の流動性や人材確保に与える影響についてどのように把握しているか、伺います。　また、こども家庭庁として、生活圏や通勤圏の実態を踏まえた制度設計について、今後、地域区分、どのように考えていくのか、お伺いします。
竹林悟史	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準じています。具体的には、毎年の人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠した地域区分を用いた仕組みとしております。　先生お尋ねの、地域区分の違いが保育人材の流動や人材確保に与える影響につきましては、人材確保には様々な要因が影響を与える中で一概にお答えすることは困難でございますけれども、市町村を始め様々な関係者から影響があるとの御指摘をいただいていることは認識をしております。　この地域区分の見直しにつきましては、令和六年人事院勧告における地域手当の見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめた場合には、県内の隣接する市町村との不均衡は解消する一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よ全文表示
田宮寿人	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　今、御答弁の中で、地域に与える影響、これを一概に答えることは困難とありましたけれども、現場では、やはり同じ保育士という仕事をしていても、ここの自治体で働けば一五パー、こっちでは八パーということが同じ通勤圏内で発生してしまうと、本当に人手の確保にすごい困っている方々がいるので、今後検討の中では、是非そうした実態を丁寧に検証していただきたいと思います。　また、保育士だけでなく、私は学童保育も大変重要だと思っています。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思っています。その現場を支える放課後児童支援員そして非正規職員の皆さんの処遇、必ずしも十分ではないと私は考えています。　こども家庭庁として、放課後児童支援員の賃金水準や非正規雇用の割合についてどのように把握しているか、伺います。　また全文表示
竹林悟史	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　放課後児童支援員の賃金や雇用形態につきましては、常勤職員か非常勤職員かという区分の下に調査を実施しております。　このうち、賃金につきましては、数年置きに年間賃金の調査を行っており、直近の令和四年度におきましては、常勤職員が二百八十五・七万円、非常勤職員が百四十六・一万円となっております。　また、雇用形態につきましては、毎年度五月一日時点の状況を調査しており、直近の令和七年五月一日の時点では、放課後児童支援員のうち常勤職員が四八・六％、非常勤職員が五一・四％となっております。　職員の処遇改善につきましては、これまで、非常勤職員も含めまして、平日十八時半を超えて開所する事業所におきまして職員の賃金改善等を実施する場合に必要となる経費への補助や、職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行ってまいりました。　また、令和八年度全文表示
田宮寿人	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。　最後に、介護についてお伺いします。　先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。　要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。　また、要支援から要介護に全文表示
大串正樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
上野厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。

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