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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鷲見学 | 衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 | |
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お答え申し上げます。
まず、先生御指摘の国際動向でございますが、米国を中心に、ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、バイオセキュリティーの観点から、ウイルスを遺伝子組み換えすること等により病原性を高める等の危険な機能獲得研究に対する規制や、核酸の合成を行う事業者に対して、合成する核酸の配列の審査や顧客の確認、注文記録や配列データの保存を義務づけるといった合成核酸スクリーニングの必要性、こうした議論が行われているということは承知しているところでございます。
それに関しまして、国内法制はどうなのかという御質問でございますが、我が国におきましては、バイオセキュリティーの観点から、感染症法に基づき、病原性の高いウイルスなどの所持、使用、輸入等について規制を行っているところでございますが、核酸それ自体に対しての規制は存在せず、悪用を防止する仕組みはないため、国際動向を注視し、対応を検討する必要がある
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| 古川あおい |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおり、国際動向を認識していらっしゃるというのはよかったと思いますけれども、合成核酸の悪用を防ぐ仕組みというもの自体は、現行法、なかなか難しいものだと承知をしております。
ＡＩの発展によりまして、専門的な知識がなくとも危険な配列の設計や受発注が容易になり、技術革新のスピードは加速をしております。従来の延長線上の対策では追いつかない可能性もございます。こうした現状というのは、感染症対策上のリスクになる可能性もあると私は認識しております。
そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、こうした合成核酸の悪用を防ぐ仕組みについて、国として制度整備に取り組む必要性について、大臣の見解をお伺いします。
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| 上野賢一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：厚生労働大臣
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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大切な御指摘だと考えます。今説明があったとおり、現行法制においては、合成核酸を規制する手法はございません。そうした観点からも、これは感染症対策上のリスクになり得るというふうに考えております。
厚生労働省としても、諸外国における動向は注視をしつつ、国内における感染症対策上、具体的にどのようなリスクが想定をされるか、また、合成核酸の研究や製造の受発注等においてどのような規制を導入することが考えられるかなどにつきまして、厚生労働科学研究等を活用して情報収集などを行って、対応を検討していきます。
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| 古川あおい |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
大臣としても非常に重要な問題と認識していらっしゃるということで、御回答ありがとうございました。
チームみらいとしても、これは非常に重要な問題だと思っておりまして、様々な省庁が関連していくと思いますので、ほかの委員会でも引き続き聞いていきたいと思います。
ありがとうございました。
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| 大串正樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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次に、辰巳孝太郎君。
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、生活保護世帯の自動車保有についての厚労省の考え方と運用についてただしていきたいと思います。
三重県鈴鹿市が、自動車の利用を同居する障害のある次男の通院用に限定するため、日々の走行距離や行き先を報告するようこの生活保護世帯に指示をして、それを拒否したことを理由に生活保護を停止した事件、これに対する争いについて、二〇二四年三月二十一日の津地裁は、判決で、補足性の観点からしても、原告らの日常生活に不可欠な買物等の必要な範囲について利用することは、むしろ原告らが自立した生活を送ることに資するものであり、本件車両をその範囲で利用することは非難されるべきものではないとして、市の対応を違法といたしました。
また、同年十月三十日の名古屋高裁の判決でも、むしろ、被控訴人らが自立した生活を送ることに資する面があったというべきであり、補足性の観点から見て
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| 鹿沼均 |
役職 ：厚生労働省社会・援護局長
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされておりまして、まず原則として自動車の保有は認めていないところではありますが、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通勤、通院、通所又は通学のために自動車を保有、必要とする場合などであって、一定の要件を満たす場合には、例外的にその保有を認めているところでございます。
生活保護制度において、通勤、通院等のために例外的に自動車の保有が認められた場合における他用途への利用については、令和六年十二月に自治体向けに事務連絡を発出し、日常生活に不可欠な買物等についても自動車を利用できるよう、取扱いを明確化したところでございます。
具体的には、日常生活に不可欠な買物等の判断に当たって、最低生活を保障する生活保護制度の運
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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一定緩和されたということで、この判決や、あるいは運動団体、あるいは国会の様々な論戦などの一つの成果、到達点ではあると思うんです。
同時に、今日、資料にもこの事務連絡をつけておりますけれども、懸念されるのは、この事務連絡において、日常生活に不可欠な買物等に自動車を利用する場合において、地域の交通事情や世帯の状況等を勘案して、低所得者世帯との均衡を失しないという文言がありまして、これを制限的に解釈をして運用されてしまう、これが懸念されることなんですね。
しかし、そもそも、自動車の利用を認めるケースにおいては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域で認められているわけなので、そのような地域は、生活保護利用者であろうが一般の低所得者世帯であろうが、日常のあらゆる場面で自動車が必要になってくると思うんですね。
したがって、これは制限的な運用には私はなり得ないと思うんですが、大臣、今回のこの
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| 上野賢一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：厚生労働大臣
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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扱いにつきましては、今し方局長の方から答弁をしたとおりでございますが、その趣旨について申し上げれば、遊興のために度々使用することを容認するものではないのは当然でありますが、それ以外の用途として、日常生活に不可欠な買物等に自動車を使用する場合については、その用途の範囲を一概に制限するものではなく、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方等の実際の支障を踏まえ、一般の低所得世帯との均衡を失しない範囲内で利用を認めるという趣旨でございます。
こうした趣旨を踏まえつつ、地域の交通事情や個々の世帯等の状況を勘案して、保護の実施機関において適切に判断していくことが必要だと考えています。
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2026-06-10 | 厚生労働委員会 |
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ということなんですね。
この事務連絡には、保有が認められた自動車の他用途への利用について、日常生活に不可欠な買物等としか書かれていないわけなんですね。
ここで厚労省に確認をしたいと思いますけれども、例えば、子供の学校行事、あるいは塾や習い事の送り迎えなどで使用することも可能でしょうか。あるいは、郊外でいうと、何とかモールとかありますよね。子供を連れていけば、かなり子供も喜んで遊んだりもするんですけれども、こういうショッピングモールに車を利用することも可能という理解でよろしいでしょうか。
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