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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
吉村悠 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
日本人、外国人にかかわらず、無資格の医療行為は重大なルール違反です。ただ、外国の方ですと、日本の医療のルールを日本人以上に知らない可能性も高くなりますし、そもそも違反後に国へ帰ることも考えられます。実際、この案件で書類送検されたペルーの方は、報道によると既に日本を出国されていたということでした。  同様の事例が決して起こることがないよう、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。大臣、御答弁ありがとうございました。  次に、ICT化についてです。  医療・介護分野では、深刻な人手不足が続いております。その中で、マイナ保険証対応のカードリーダー更新や電子カルテ、薬局DXなど、ICT活用は避けて通れません。その中でも、特にカードリーダーの補助についてお伺いをいたします。  令和三年十月から導入された現行の顔認証つきカードリーダーが、五年のメーカー保守期限を順次迎えるため、買換えの必要が
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間隆一郎 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
お答えをいたします。  マイナ保険証につきましては、関係者の御協力をいただきまして国民の皆様の利用が進んでおりまして、今年の三月時点でマイナ保険証の利用率は、三人にお二人が御利用いただいている、こういう状況となっております。  こうした中、マイナ保険証について、患者、医療機関双方の利便性の向上を図るために、医療機関等に設置された顔認証つきカードリーダーの保守期限が順次切れることに伴い、委員御指摘のように、新たな規格の顔認証つきカードリーダーに対し、令和七年度補正予算により導入の補助を行うこととしてございます。  この新しい規格の顔認証つきカードリーダーでは、特徴は、一つは、汎用カードリーダーなしで単体でスマートフォンの読み取りが可能、つまり、スマホのマイナ保険証が単体で利用、アクセスできるという点、あるいは、視覚障害者の方などでも利用しやすいように音声案内機能やテンキーの搭載をいたし
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吉村悠 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
現時点での厚生労働省のお考えは理解しました。しかし、現場の切実なお声が届いているわけでありますので、これからの導入状況をしっかりと注視をしていただきたいと思います。  続けます。薬局のICT化についてです。  地元の薬剤師の方とお話をしていると、薬局のICT化についての補助が薄い、医療・介護分野の中でも特に薄いんじゃないか、というか、ないんじゃないかという言葉を度々聞いて驚くことがあります。  先日の我が党の藤田洋司委員の質問が記憶に新しいところでありますが、そのときの答弁にあったように、実は補助制度がないと少なくとも私の地元で言われている薬局のICT化ですけれども、経産省の補助金を活用すれば負担が減ると。実際、補助があるということですので、現時点で周知が足りていないところがあるのではないかなと考えております。  そこで、薬局のICT導入について、厚生労働省として経済産業省と連携を
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宮本直樹 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
お答えいたします。  薬局における業務の効率化、高度化のために、ICT化というのは重要な課題であると認識しております。御指摘の中小企業におけるITツールの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金も、薬局が活用できる支援の一つであると承知しております。  先生の今の御指摘を踏まえまして、薬局がICT化に伴い活用できる補助金の周知について、経済産業省等とも相談しながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。
吉村悠 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
是非とも周知をよろしくお願いいたします。  続きまして、介護現場のICT化についてです。  介護現場ではICT化や介護ロボットの導入が進んでおりますが、単位に大きく加算される生産性向上推進体制加算一の取得率は法人単位で五・九%にとどまっているとお聞きをしております。単なる人減らしではなくて、ICTによって業務効率化とサービスの向上、質の向上が確認できる施設については、より柔軟な人員配置を検討していくべきだと考えます。  現場からは、タイムスタディー調査が過度に煩雑であること、三対〇・九要件が厳格過ぎることとの声が上がっていますので、これから現場の声を聞いた上で、ICT活用を前提とした人員配置基準の柔軟化や加算要件の見直しをどのように検討していくのか、お伺いをいたします。
黒田秀郎 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘の人員配置の特例的な柔軟化につきましては、令和六年度の介護報酬改定において新設をした、特定施設に係る人員配置と特例的柔軟化でございます。介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が図られている等の一定の要件の下で認められているものでございます。改定後の実施状況はつぶさに把握をした上で、安定的、継続的な介護サービスの提供につながるよう、必要な検討を進めてまいる予定でございます。  また、タイムスタディーの簡素化についてでございます。先ほど申し上げた特例的な柔軟化、あるいは介護施設等における生産性向上推進体制加算の取得に当たり必要とされている各事業所におけるタイムスタディー調査につきましては、今年二月に策定をされた規制改革推進に関する中間答申において、今年度中に調査対象項目の簡素化が必要とされたところでございます。  この点も踏まえまして、事業所における事務
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吉村悠 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
是非とも、今御答弁にありましたようにICTの導入支援を行っていくことで、しっかりと導入の促進を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、人材確保についての質問を行います。  この問題に関しましても、先日、我が党の加藤貴弘委員から質問がありました。介護、医療、保育分野では、人材紹介会社への高額な紹介手数料が現場の大きな負担となっております。  一方で、厚生労働省は、医療・福祉ささえる求人充足プロジェクトにより、ハローワーク職員が直接施設を訪問するアウトリーチを進めております。私は、大変重要な取組だと考えております。もはや社会問題となっている紹介会社依存から脱却し、現場の負担軽減につなげるためにも、この取組を更に強化すべきです。  ただ、その一方で、特に保育士に関しましては、そもそも、保育士養成学校の学生数が深刻に減少しているという問題があります。地元の保育士
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竹林悟史 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題でございまして、保育士の処遇改善、業務負担の軽減、職場環境の改善、働きやすい魅力ある職場としていくこと、いずれも重要であると考えております。  このうち、保育士等の処遇改善につきましては、令和七年度補正予算において五・三%の改善を実施し、八年度予算においてもこれを反映し、平成二十五年度以降では累計で約三九%の改善を図っているところです。  また、保育士の業務負担の軽減につきましては、保育補助者や保育支援者の配置、あるいは登降園管理システムの導入などのICT化の推進に取り組んでいるところです。  加えて、指定保育士養成施設の入学者数が減少している状況がございます。保育の現場、職業の魅力を発信することも重要と考えておりまして、中高生に対する保育体験講座の実施、保育職の魅力を伝えるキャリア教育の実施など、新規資格取得者確
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吉村悠 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
介護、医療、福祉の現場は、人材不足と高齢化の最前線にあります。ICTを活用しながら、持続可能な制度を構築していくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。
大串正樹 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
次に、田宮寿人君。