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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
栗原渉 参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
お答えする前に、済みません、先ほど冒頭の答弁の中で薬機法の改正の規定について説明をさせていただくとき、薬剤業務の一部をと申し上げましたが、正しくは調剤業務の一部をということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  そして、改めてお答え、意気込みについてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、薬剤師の対物業務の効率化を図り、対人業務を充実化する手段の一つである調剤業務の一部外部委託の施行に向けて、国家戦略特区の実証事業の状況もしっかり踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
新実彰平
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
ありがとうございます。  時間が迫ってまいりましたけれども、資料の六に付けさせていただいているんですけれども、実は十年前に厚労省さんは、患者のための薬局ビジョン、出されています。サブタイトルが「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」と、かなり思い切った表現を使われているんですけれども、まだまだこれが進んでいないということも改めて認識をしております。  薬剤師会さんなどからは、当然この規制緩和には否定的な見解も示されているんですが、これ無理もないと思っておりまして、これまで薬剤師の皆さんは、御自身の知識や技術を、薬剤を処方どおりにしっかり調剤し、説明を添えて患者さんにお渡しすると、ここに注いでこられたわけです。いきなり対物業務は外注、集約化、対人業務にシフトだと言われてしまえば、御自身のキャリアや経営の将来を憂慮され、抵抗感を示される、当然だと思います。  最後に伺いたいのは、
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小川克巳
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
時間参っておりますので、簡潔にお願いします。
間隆一郎 参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
分かりました。  お答えいたします。  厚生労働省といたしましては、委員御指摘のように、薬局や薬剤師の業務について対物業務から対人業務を中心としたものへシフトさせるというような方向性を持ってございます。その後、委員御指摘のとおり、高齢化の進展により、薬剤師による薬学管理や在宅対応を行う場面が増加することが予想されますので、更に重点的に評価していく必要があると、このように認識をしています。  その上で、後発医薬品の関係でございますけれども、これは薬局における後発医薬品の提供体制の整備を促すために、後発医薬品の使用割合が一定以上である薬局に対して加算する仕組みでございます。これ、後発医薬品と先発医薬品を両方取りそろえなければいけない言わば手間について評価をするものでございますが、最近、後発医薬品については不安定な供給が課題となっておりますので、薬局では、複数の医薬品卸への問合せとか、卸に
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小川克巳
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
簡潔にお願いします。
間隆一郎 参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
そのとおりでございますが、足下の後発医薬品の体制加算の扱いにつきましては、この今の置かれた状況も考えながら中医協においてしっかり議論してまいりたいと、このように考えております。
新実彰平
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
ありがとうございました。終わります。
岩本麻奈
所属政党:参政党
参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
参政党の岩本麻奈です。  前回に引き続き、新型コロナワクチンを含む医薬品の安全対策について伺います。  政府はこれまで、専門家の議論の結果、現時点では重大な懸念は認められないと繰り返し説明していました。国民が知りたいのは、では、その専門家とは一体誰なのかということです。  メッセンジャーRNAワクチンで国際的論点になっているのは、メッセンジャーRNAそのものの設計、LNP、脂質ナノ粒子の体内動態、免疫毒性、DDS、ドラッグデリバリーシステムなど、分子設計と薬物送達の領域です。  そこで伺います。直近の専門部会の委員名簿を確認しました。感染症、小児科、公衆衛生、薬剤安全性など第一線の先生方が多く含まれており、これまでの御尽力に心から敬意を表します。一方で、メッセンジャーRNA、LNP、免疫毒性、DDS等を主たる専門分野とする委員は直近の審議会にそれぞれどのぐらいいるのか、また、慎重、
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鷲見学 参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
今先生から幾つか御質問をいただきましたので、一つずつお答えさせていただきたいと思います。  まず、委員の構成でございます。  こちらにつきましては、御指摘の予防接種の安全性を評価する審議会、こちら厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という審議会におきまして委員が構成されているところでございますが、小児科、免疫学、感染症病理学、公衆衛生学、疫学、薬物動態学、医療薬学等の各分野の学識経験者計十五名から構成されているというところでございます。  続きまして、先ほど先生の方から批判的な立場を表明してきた専門家は含まれているのかという御質問でございました。  予防接種の安全性を評価する審議会の委員につきましては、法令の規定によりまして、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命するものとされており、審議会の所掌事務についての議
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岩本麻奈
所属政党:参政党
参議院 2025-11-27 厚生労働委員会
これだけの救済認定を前にしてなお重大な懸念なしと明言されたという御判断が、将来の検証にも堪え得ることを切に願います。  次に、大臣の権限と責任についてお尋ねします。  厚労省の医薬品等健康危機管理実施要領では、因果関係が不明で情報が不確実な場合でも、最悪の事態を想定して安全対策を講じること、状況によっては審議会を待たずに中止、回収などの措置を決定し得ることが明記されています。薬機法及び同要領の第八条でも大臣がとり得る措置が列挙されています。つまり、厚労省自身のルールによれば、因果関係が完全に証明されていなくても、情報に不確実性があっても、最悪の事態を想定して一時停止を含む安全対策を講じることができますし、場合によっては審議会を経ずにしても動けるのです。これが本当の危機管理ではないでしょうか。  そこで、伺います。メッセンジャーRNAワクチンをめぐる現在の状況はこの要領の示すところの最
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