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発言者	肩書	院	日付	会議名
小杉裕一	役職　　：防衛装備庁装備政策部長	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
お答えいたします。　一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。　このような問題意識の下、令和五年以降、国家安全保障戦略等で防衛生産・技術基盤が言わば防衛力そのものと位置付けられたことを踏まえまして、防衛省としましても、これらの基盤の維持強化のための措置をとっております。　具体的には、利益率が低いことに対しましては、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など、企業の適正な利益の確保に努めており、また、防衛生産全文表示
山中泉	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
ありがとうございます。　この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。　中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。　対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。しかし、これまでの支援が国益にどの程度還元されているのか、なかなか分かりづらい。加えて、日本の存在感は相対的にやはり低下している事実も否定できません。　こうした現状を踏まえて、政府としてＯＤＡの他国との差別化、国益への還元をどのように両立させていくお考えか、是非これを、具体的な事例と方針をお知らせください。
西崎寿美	役職　　：外務省大臣官房審議官	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　ＯＤＡは、日本外交を展開するため重要なツールです。ＯＤＡを含め日本らしい外交によって相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長し、購買力を向上することは、様々な日本製品、サービス、農林水産品の輸出を後押しすることにつながります。オファー型協力、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みを使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定確保を始めとする経済安全保障等の重要課題に対応してまいります。　具体的に申しますと、本年八月のＴＩＣＡＤ９で発表しましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブの下、ザンビアからモザンビークのナカラ港を経てインド洋とつながるナカラ回廊開発を現在オファー型協力により推進しておりますが、これは同地域への投資促進を通じ、我が国の各種資源に係るグローバルサプライチェーンを強靱化全文表示
山中泉	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
ありがとうございます。　次に、ＯＳＡの将来的な経済効果と国益についてお尋ねします。　このＯＳＡは、政府安全保障能力強化支援、新しい我が国の防衛装備品を、あるいは関連システムを同盟国、同志国に対して無償で提供する新たな枠組みとして注目されています。　現時点では、主に監視装置、災害対応車両、小型巡視艇、通信装置等の供与が進められていますが、その意義は、単に相手国の安全保障能力の向上だけではなく、今後このＯＳＡが相手国の防衛装備体系における日本製装備品の導入実績として認識されれば、国内防衛産業の振興や輸出の発展にもつながり、将来的な装備輸出市場の開拓にもなると考えられます。　こうした国益の観点を踏まえつつ、現在実施中の支援事例やＯＳＡを今後進めていく方針、方向性をお聞かせください。
有馬裕	役職　　：外務省総合外交政策局長	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡにつきましては、二〇二三年の創設以来、計九か国に対する十一案件を決定、実施しております。海洋における警戒監視のための資機材供与のほか、防衛装備移転との連携も実現しており、各国から高い評価を受けております。なお、ＯＳＡの案件形成に際しましては、日本製の資機材を積極的に活用することとしております。　今後の方針でございますけれども、まず本年の案件につきましては、既にパプアニューギニア、スリランカ及びマレーシアに対する支援を決定しております。また、これに加えまして、フィリピン、インドネシア、タイ、東ティモール、トンガにおけるＯＳＡ実施の検討を行うための調整を行っているところでございます。　厳しさを増す国際情勢の中で、ＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省としてはＯＳＡを戦略的に強化していく考えでございます。
山中泉	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
ありがとうございます。　時間が思ったよりあっという間に過ぎてしまいまして、幾つか質問があるんですが、ちょっとそこまで行けないとは思うんですが。　その次にお尋ねしたかったことは、ガザ紛争終結に向けた包括的計画、これはトランプ大統領が主導しましてこれを進めていくことで我が国も同意されていると思うんですが、こういった対話と外交による解決、日本は一貫して二国家解決、これを進めているわけなんですね。今後ますます、日本一国では解決できないけれども、こういった同盟国、同志国と連帯して、やはり平和を後押しする、停戦を後押しする、そういうことが必要なんじゃないかというふうに考えております。　質問はその、に関して、中東情勢と日本のエネルギー安全保障、これに関してもお聞きしたかったんですが、かなり迫っておりますので、これ最後の質問というよりも、これ私の御意見として皆様にお聞きしたい、そしてそれは是非全文表示
山添拓	所属政党：日本共産党	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
日本共産党の山添拓です。　台湾有事が発生すれば存立危機事態になり得るとした高市総理の答弁が深刻な国際問題になっています。今日、公明党の平木議員からも質問がありました。存立危機事態、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権の発動で米軍とともに自衛隊が軍事介入し参戦する、そういうことを意味するからであります。　外務大臣に伺います。　中国側がＳＮＳでの発信や日本大使を呼び出しての抗議に加えて、日本への渡航自粛の呼びかけ、また水産物の輸入規制などにも及ぶ中で、外務大臣は中国側に適切な対応を求めるとしています。今日もそういう答弁がありました。しかし、事の発端は高市総理の国会答弁です。　今般の日中関係の悪化の原因は日本側にあるという認識を大臣はお持ちでしょうか。
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
まず、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断することになるわけでありまして、こうした説明は政府として繰り返し述べてきたとおりであり、政府の立場は一貫しております。　十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁についてお話ありましたが、この答弁は様々な想定が議論をされる中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしておりまして、これはまさに政府のこれまでの見解に即したものだと考えております。　また、総理は、存立危機事態を法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされており、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態と認定することはない全文表示
山添拓	所属政党：日本共産党	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
いや、私が伺いましたのは、今回日中関係の悪化があると、その発端はどこかということを、認識を伺ったんですね。高市総理の答弁前にはなかった反応が明らかに起こっていますよ。金井局長が中国に出向いていったのも、日本側に原因があるからこその対応でしょう。　集団的自衛権、存立危機事態と称して集団的自衛権の行使を容認した安保法制というのは憲法違反です。歴代政権の憲法解釈をも踏みにじったもので、今回の事態というのは、私は安保法制の危険を浮き彫りにしたと言えると思うんです。ですから廃止すべきだという主張は重ねて訴えたいと思いますが、しかし、その安保法制を強行した安倍元総理でさえ、在任中に高市氏のような発言はしておりません。台湾有事は日本有事などと述べたのは退任後のことです。　政府の答弁も調べてみました。資料二枚目を御覧ください。今年五月二十二日、当委員会です。沖縄の風、伊波洋一議員が質問されています全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-11-20	外交防衛委員会
先ほどの答弁の中で、私がそういった台湾有事について言及したということはないというのは、今のあれで分かると思います。　それからまた、平和安全法制に対する考え方は御党と全く見解を異にしております。そして……（発言する者あり）いや、指摘されたことでありますから。　それから、日中のアジア局長級協議、これは交互に今までも予定してやっておりまして、前回が日本で開かれたと、今回は中国で協議を行ったということでありまして、わざわざ今回の事態が起こったので中国に出向いたと、こういう御指摘は当たらないと考えております。

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