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発言者	肩書	院	日付	会議名
河野義博	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。　それから、中長期マーケットの必要性も先生から御説明をいただきました。私も理解をする一方で、これは現物取引であります。三年後、五年後のキロワットアワーを今現時点で確定させて、将来実際に受渡しするというのはなかなか簡単なことじゃないなと思っておりまして、薄商いにならないことが私は大事だと思うんですが。　経済産業省はよくルールを作るんですよ。例えば、ガスもＯＴＣマーケットをつくったんですけれども、誰も使わない。無理やりガス会社に取引させたみたいなことにならないように、これは取引を活性化させていかなければならないと思いますが、役所に聞きますと、詳細設計はこれからやりますと言うわけです。なのに法律だけ出してくるというのは、すごい役所だなと思いますけれども。　薄商いにならないために、必要なものだと思いますが、中長期マーケットはどのような点に留意していくべきか、アドバ全文表示
山内弘隆	役職　　：一橋大学名誉教授役割　　：参考人	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
一年、三年、五年ルールというのを、そういうルールを作って中長期市場という方針ではあったんですけれども、明確な形で今回の法案には入っていないというふうに理解しております。　それはどうしてかというと、おっしゃるような形で、本当にそれで取引ができるのかという話。一方で、既に将来市場については金融的な取引のマーケットができていて、それとどうなんだという話だってあります。　ここから先は私個人の見解ですけれども、そもそも、小売事業者さんが供給義務があるというようなところから出発なんですね。　こういう公益事業とかインフラ系のもので事業法を持っているところというのは、提供事業者が供給義務を持つというのが公的な目的というか社会的な目的というか大前提ですね、私、レジュメにもちょっと書きましたけれども。例えば、電気通信ですとユニバーサルサービスというのがありまして、電気なんかもユニバーサルサービスが全文表示
河野義博	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
時間が参りました。ありがとうございました。　今後の法案審査にしっかりと生かしてまいりたいと思います。　ありがとうございました。
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
次に、東徹君。
東徹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
日本維新の会の東徹でございます。　今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。　日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。　今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに思っております。　そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っており全文表示
山内弘隆	役職　　：一橋大学名誉教授役割　　：参考人	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
よくこういう公益事業なんかでアフォーダビリティーという言葉を使いまして、安くするというのがどういう意味かということでいうと、我々の観点からすると、やはりコストに見合った価格がつくというのが世の中の本当は正しい姿で、ですから、基本的には、今回も電気料金に補助金を出していらっしゃいますけれども、私個人としては余り望ましいことではないというふうに思っています。それでも、やはり公的な、あるいはさっき申し上げたように公共的な事業として行われているところがありますから、供給義務もあるし、そういう面ではアフォーダブルであるということが大切だと思っています。　それが、申し上げたように、確かに小売で、家庭用で五十数％上がっている。その場合の一部はＦＩＴ賦課金とそれから燃料費。ですから、これを下げようと思ったら、賦課金か燃料費を下げるしかないです、具体的に言うと。　燃料費をどう下げるかということですけ全文表示
東徹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。　続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。　やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。　白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。
白銀隆之	役職　　：一般社団法人送配電網協議会会長／関西電力送配電株式会社代表取締役社長役割　　：参考人	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
データセンター等、本当に、今後、日本の経済発展のために必要なＧＸ戦略に向かって、送配電設備の増強、一刻も早く工事を進捗させる、これは重要な課題だと本当に我々としても受け止めております。　実際、送電線あるいは供給設備の工事をするに当たりましては、様々な関係者との調整、あるいは資機材の調達、今御指摘いただきましたように、変電設備、変圧器や変電機器の生産もかなり長期化している状況にあります。　こういったものを、我々としましては、設備をできるだけ早めに、予報発注というような仕組みを構築しております。また、工事を実施する時期をできるだけ重ならないように平滑化する、そういったような工夫もしながら、今、送配電網協議会の中でも中長期的な課題とこれは位置づけまして、複数のメーカー様、特に変電メーカー様とも意見交換をしまして、一体どういうことを送配電として配慮をする、あるいはどういう枠組みをつくれば、全文表示
東徹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
ありがとうございます。　続いて、香月参考人にお聞きしたいと思います。　今日は新電力会社を代表してお越しいただいておるというふうに思っていまして、我々も、こうやって参入されてきたことに非常に敬意を持って見ております。　今回の法案も含めてなんですけれども、今後、新電力会社として、安定供給、そしてまた、できるだけ価格を抑えてというふうなところでやっていくにはどのような対策というものが必要なのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
香月有佐	役職　　：ＥＮＥＯＳ　Ｐｏｗｅｒ株式会社取締役副社長執行役員役割　　：参考人	衆議院	2026-06-12	経済産業委員会
御回答申し上げます。　企業によって様々なやり方があると思うんですけれども、私どもを例えば例に取って申し上げますと、私どもは発電と小売と両方行っておりますので、やはり原価の低減という意味では、最新鋭の火力への投資等を行うことによりまして発電原価をまず下げていくという努力を行っております。　また、販売経費の削減という意味でも、新電力の事業者さんで、完全に自らお客様を全く新規に開拓されていらっしゃる方もいらっしゃれば、何らかの事業をされていらっしゃって、既存のお客様をお持ちになられている方に電力も販売されていらっしゃる方も結構多いと思うんですけれども、そういった販管費の削減、有効なチャネルを使うですとか、そういったことによるコスト削減。それから、我々のバックオフィス的なものに対するＡＩとかデジタル化の推進によってコストを下げていくというようなことをやっております。　今回、中長期取引市全文表示

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