ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 三上えり |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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その原因究明も大切なんですけれども、この原因は本当に複合的でして、広島県の水産海洋技術センターでは、県内の海水温の上昇、そして雨が少なかった、高塩分の環境となったなどを主な原因としているんですけれども、今政府としてどういった分析をしているんでしょうか。
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| 福島一 |
役職 ：水産庁増殖推進部長
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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カキ大量へい死の原因につきましては、今御指摘がございました高水温、高塩分、こういったようなものに加えまして、貧酸素ですとか、あるいはカキの餌となるプランクトンの不足など、複数の可能性が挙げられております。また、これらの原因が複合的に作用している可能性がございます。
こうしたへい死の原因の究明につきましては、関係の県ですとか国の研究機関と連携しつつ、しっかりと調査に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 三上えり |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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御存じかどうか、広島大学の山本民次名誉教授なんですけれども、貧酸素水塊、貧というのは貧しい、酸素ですね、水塊、水の塊と書きます。カキの大量死、この水塊がカキの周りにたくさん発生、広く発生して頻発した結果という意見もございます。
石原大臣に伺います。カキ大量死の主な要因として挙げられた瀬戸内海のこれ海水温の上昇ですとか、とにかく気候変動の影響の可能性が高いんじゃないかと。これはお認めになりますでしょうか。
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| 石原宏高 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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ＩＰＣＣの最新の報告によれば、世界の海水、表層のですね、温度が近年上昇していると報告されているところでありますが、一方で、海水温度の変動による海流などの様々な要因が関与しており、今般の瀬戸内海の海水温上昇が気候変動の影響の可能性が高いかどうかというのは、現時点でお答えするのはちょっとなかなか難しいところであります。
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| 三上えり |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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大臣、カキお好きでしょうか。
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| 石原宏高 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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はい、大変大好きです。
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| 三上えり |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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このニュースはもう見聞きしていると思うんですけれども、個人的な私見としての受け止めをお伺いできますでしょうか。
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| 石原宏高 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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私も実は東京の選挙区なんですが、伊豆諸島と小笠原諸島が選挙区で、海水温の上昇と藻場がなくなって、実は伊豆諸島は伊豆半島のようにイセエビが捕れたんですけれども、全く捕れないような状況になっています。トコブシなんかもほとんど捕れなくなっています。
ですから、やっぱり同じような問題を強く意識しておりまして、なかなか対応が難しいんですが、環境の分野で気候変動の中で適応というようなのがありますので、こういう分野でしっかりとできることを取り組んでまいりたいと思います。
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| 三上えり |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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令和三年に気候変動適応計画、これ閣議決定されましたよね。これに関する分野別施策の一つに挙げられているのが、カキなどの海面養殖業です。気候変動の影響の重大性、緊急性の高さが既に指摘されているんですけれども、これから調査するとか原因究明をするというのではなくて、呉市のような被害が起こらないような分析や対策は既に実施されているべきだったと思います。
この気候変動適応計画に基づいてカキ養殖に関して行われている影響評価と適応策の現状、海水温上昇などに対処するための今後の取組をお聞かせください。
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| 石原宏高 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-02 | 環境委員会 |
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気候変動影響評価報告書では、カキ養殖に限定した影響の評価は行っておりません。水産業全般については、特に重大な気候変動の影響が認められるというふうに整理をしているところであります。また、同報告書では、中部地域において将来的に海の表層近くでのカキ養殖は困難になることについて示唆している個別の報告を紹介しているところであります。
今回のようなカキの大量死は、広島県において初めてという報道も承知しております。水産庁や関係県における原因究明の調査や適応策を含めた対応の検討について、現状を注視してまいりたいと思います。
来年には、来年度には気候変動適応計画の見直しも予定しており、水産庁の検討も踏まえつつ、水産業に関する適応策を織り込むなど、連携して対応を進めてまいりたいというふうに考えます。
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