沖縄の風

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。 　沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も二十七年間、一九七二年の本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言に違反する、米軍による私有地の強制接収、いわゆる銃剣とブルドーザーの基地建設・拡大が行われ、現在でも過重な基地負担が県民生活を圧迫して

沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。 　七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。 　東京都は、地方交付税なども合算した、人口一人当たりの一般財源で比較した場合、二十三・八万円であり、全国平均約二十二・九万円とほぼ同水準であり、是正すべき偏りはないと主張していますが、自治体が必要とする経費である基準財政需要額を差し引いた、自由に使える財源、留保財源の人口一人当たりの額は

このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。 　例えば、二〇〇二年の都市再生特措法制定による容積率の緩和、二〇一一年のアジアヘッドクォーター特区、二〇一三年の、世界で一番ビジネスがしやすい環境づくりを目指した東京圏の国家戦略特区指定、国による民都機構などを通じた長期低利融資などの金融支援、国庫補助の優先投入など都心再開発支援などが行われました。東京の容積率を緩和し、インフラと高層ビルを整備し、内外の企業や投資を東京に集中させることで、日本全体の成長エンジンにするという新自由主義的な経済戦略が、結果として現在の失われた三十年と地方の衰退につながっています。 　東京一極集中の是正のためには、二〇〇〇

現在、国際情勢は、米国一極から、トランプ大統領の言うＧ２体制、米国と中国の二大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております。そういう中で、中国とも、それからアメリカとも関係の深い、この沖縄の南に開かれた地域が大きな可能性を持っていると思います。そういう意味では、これからの発展に是非国としてもしっかり応援をしていただきたいと思います。 　また議題になっております副首都構想は、大阪都構想のためであることは明らかです。維新の皆さんの大阪の自治、自立を求めるという思いには共感しますが、住民投票で示された民意を否定するような法案には賛同しかねることを表明して、質問を終わります。

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。 　もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。 　質問に入ります。 　本日配付しております資料一の一、一の二を御覧ください。沖縄タイムスの七月九日、琉球新報の七月十日の記事です。 　これは、実は二〇二四年に発生した事例でして、二〇二四年発生の米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故について

今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。 　これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。 　また、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今回のこの漏出に関する情報が十分日本側に正確に伝えられなかったということを捉えて、一番下のところに書いてあるんですけれども、実はこの事例ですが、日本環境管理基準、ＪＥＧＳなどで本当は捉えなければいけないような大きな事例であったにもかかわら

是非進めていただきたいと思います。 　やはり、重み付けということで、一定の有効性がやはりＬｄｅｎにはあるというふうには聞いていますけれども、それでもやっぱり夜間の状況はどうなのかというのを生活実態に即して是非捉えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三番の質問を飛ばしたいと思います。余り時間がありませんので、最後の質問、四つ目の質問を先にいたします。 　防衛省にお尋ねしますが、五月二十一日のこの委員会の中で、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の悪臭、騒音について質問をいたしました。その際に、小泉大臣や宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があって、現在、アメリカ側と協議を行っているという答弁をいただきました。 　基地内で移転が完了している旧海軍駐機場の使用停止の要望をその際にはしましたけ

スピード感を持ってというお言葉だったので、とてもやはり住民は期待していたというふうに思います。まだ具体的な進展が見えなかったり、一時的には止まっていたとしてもまた再開されたりということで、とても住民は負担感、そして不安を持っていると思います。 　前回も述べましたが、旧海軍駐機場については、既に基地内に移転が完了しています。これは日本の予算を使って移転が完了していますので、日本は強い立場でというか、要望をしていただきたいと思います。スピード感を持った早期の解決を期待しております。よろしくお願いいたします。 　そろそろ時間になりますので、質問は以上といたします。ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。 　発言の時間をいただき、ありがとうございます。限られた時間ですので、最後にまとめて御答弁をお願いいたします。 　一九四六年に、当時の昭和天皇のいわゆる人間宣言によって、天皇制は神話によるものではなく、憲法を根拠に、制度として皇室典範に具体化されています。二〇一六年、当時の天皇陛下の言葉によって始まった生前退位の議論は、崩御に限定された皇位継承の例外として容認されました。天皇皇后両陛下の人間としての人生を国民が考慮し、理解が得られた結果ではないかと考えます。 　今回は、戦後初めて本則の改正であるにもかかわらず、参考人招致など重要法案としての審議が尽くされず、国民の総意を得る努力がなされていません。本当に象徴天皇制の維持を考えるならば、十分な民主的プロセスを踏まなければなりません。 　女性皇族が婚姻後も皇室に残る案、血縁のはるか遠い旧十一宮家から養子を取る案も

質問の時間が終了しましたので、私からの質問と意見は終わらせていただきます。ありがとうございました。