国民民主党・無所属クラブ

御質問ありがとうございます。 　先ほどの階委員と新藤筆頭との議論と重なる部分がございますが、御指摘のとおり、附則第四条については、純粋法理論としては、既に所定の検討期限を経過しております。その法規範性の有無については議論があり得るという状況でございます。 　ただ、この第二号に掲げられている事項については、これまでも憲法審で様々な議論の積み重ねがあります。そして、こうした検討条項の要請に応えて、私としても、先ほど新藤幹事がおっしゃられていたように、速やかに検討を行い、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることが望ましいと考えておりまして、その点については同じものと思います。 　いずれにせよ、各党各会派と真摯に議論を積み重ねていきたいと思っております。 　以上です。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず冒頭申し上げたいのは、憲法審査会は、今日を除けば、今国会、あと四回だと思います。来春の発議に向けてやるためには、やはり論点を絞り込んでいくこと、これが極めて重要だと思いますし、そろそろ起草に取りかからないと間に合わないのではないかと思います。 　私たち国民民主党は、憲法の場合は衆参で三分の二の発議でありますので、衆議院でこれまで議論がある程度進み、二〇二四年六月に当時五会派で合意をした、緊急事態における議員任期の延長等、国会機能の維持に衆議院では絞るべきではないか、そして参議院では議論が進んでおる合区の解消を中心にやって、いずれも、この二つは選挙という民主主義の基盤整備に関わるものなので、来春を目指すのであれば、この二つに絞り込むことが現実的な憲法改正の道筋ではないかということをまず冒頭申し上げたいと思います。 　そしてその上で、今日は新藤幹事そし

与党の中で意見を是非一致させていただきたい。先ほど馬場幹事がおっしゃった、現状のままでは抑止力の強化につながらないという方と、今のままで必要かつ十分だということで、安全保障の在り方について与党が分かれていること、私は、ここをまず一致させていただくことが建設的な憲法改正の議論につながっていくと思います。 　最後に、緊急政令については、いずれも確認規定だということをお答えいただいたので、法律上の根拠が必要なんだということが確認できたことはよかったと思いますので、それを踏まえて今後の議論につなげていきたいと思います。

国民民主党の浅野哲です。 　本日は、国民投票をめぐる諸問題について発言します。 　憲法改正の議論を実質的に前進させるためには、その土台となる国民投票法の整備が不可欠です。改正の是非以前に、手続の公正性と実効性を確保することは与野党を問わず共通の責務です。本審査会において今国会で具体的な立法成果を上げるべきとの立場から、以下三点申し上げます。 　第一に、投票環境整備についてです。 　公職選挙法では既に実現済みの、開票立会人の選任に係る規定の整備、選任要件の緩和、ＦＭ放送への対応の三項目については、国民投票法においても早急に法制化すべきです。この三項目は、各会派の間で大きな異論のない、合意可能な論点であります。投票に参加しやすい環境を整えることは、国民主権の実質化そのものです。賛否両論あるほかの論点の議論を待つ必要はなく、合意できるところから直ちに法制化すべきであります。今国会中に法案

国民民主党の玉木雄一郎です。 　今国会の憲法審査会も、今日を除いてあと五回となりました。 　今日は国民投票法について述べますけれども、これは三年前の六月八日に述べたこととほぼ重なっております。 　また、先ほど和田委員から発言のあったケンブリッジ・アナリティカ事件については、関与したブリタニー・カイザー氏を当委員会に参考人として来ていただきたいということはもう十回以上お願いをしております。 　総理のおっしゃる来春の発議を目指すのであれば、憲法改正条文案及び国民投票法の改正案の両方を今国会で速やかに取りまとめることが必要だと考えます。今のままでは間に合わないのではないかという危機感を改めて表明したいと思います。 　その上で、まず、政党等による有料ネット広告をどこまで規制するかについては、広報協議会による政党等のネット広告がどこまで行われるのかということとセットで考える必要があると考え

国民民主党の河井昭成でございます。 　お時間をいただきましたので、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び予備費使用総調書外一件の事後承諾を求める件について質疑を行います。 　時間が限られておりますので、早速、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について伺うことにいたします。 　まず、この予備費は、物価高騰対策を目的の一つとしていますが、そもそも、どのような状況をもって物価を高騰と判断したのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。

令和六年度の物価動向についてお伺いをしたいと思います。 　高止まりというお話もありましたけれども、政府は、当初予算編成時に一定の物価見通しを前提としていたものと承知をしております。実際の物価の推移は、その見通しと比べてどのような違いがあったのでしょうか。また、その乖離は予備費による対応が必要となるほど予見困難なものであったと考えているのか、内閣府の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　上回るということですけれども、少々上振れたこの数字は許容の範囲ではなかったのかということをお伺いをしたいと思います。

許容の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。 　予備費の使用について伺います。 　燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。 　予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認められているものだと認識をしています。燃料油価格激変緩和対策について、なぜ当初予算に計上することなく、また、補正予算でなく、予備費による対応が必要であったのでしょうか。当該支出は予算編成時に見込むことが困難であったと考えているのか、財務大臣の認識をお伺いをしたいと思います。

事業の効果についてお伺いをしたいと思います。 　予備費は、国会審議を経ずに執行されることから、その必要性だけではなくて、執行後の効果の検証が重要であり、このように審査に付されていると認識をしています。燃料油価格激変緩和対策については多額の財政支出が行われましたが、ガソリン価格の抑制効果だったり、家計や事業者の負担軽減にどの程度寄与したのか。さらに、政府として支出額に見合う政策効果があったと評価をしているのか。こちら、経済産業大臣政務官にお伺いをいたします。